鹿沼市議会 2010-09-09
平成22年第3回定例会（第3日 9月 9日）
認定第 ８号 平成２１年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ９号 平成２１年度鹿沼市
介護保険特別会計（保険勘定）
歳入歳出決算の認
定について
認定第 １０号 平成２１年度鹿沼市
介護保険特別会計（
サービス勘定）
歳入歳出決算
の認定について
認定第 １１号 平成２１年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 １２号 平成２１年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第 １３号 平成２１年度鹿沼市
水道事業会計決算の認定について
議案第 ８６号 平成２２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第 ８７号 平成２２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第 ８８号 平成２２年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）に
ついて
議案第 ８９号 平成２２年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９０号 平成２２年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１
号）について
議案第 ９１号 平成２２年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９２号 平成２２年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９３号 平成２２年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第 ９４号 平成２２年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９５号 平成２２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９６号 平成２２年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第 ９７号 市町の境界変更について
議案第 ９８号 市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
議案第１００号 区域外道路の路線認定の承諾について
議案第１０１号 鹿沼市
デマンドバス条例の廃止について
議案第１０２号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第１０３号
鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について
議案第１０４号 鹿沼市
養護老人ホーム条例の一部改正について
議案第１０５号 鹿沼市
火災予防条例の一部改正について
出席議員（２７名）
１番 瓦 井 伸 一
２番 谷 中 恵 子
３番 小 島 実
４番 大 越 正 啓
５番 筧 則 男
６番 湯 澤 英 之
８番 増 渕 靖 弘
９番 横 尾 武 男
１０番 関 口 正 一
１１番 鰕 原 一 男
１２番 大 島 久 幸
１３番 赤 坂 日 出 男
１４番 橋 本 正 男
１５番 大 貫 武 男
１６番 冨 久 田 耕 平
１７番 鈴 木 章 由
１８番 塩 入 佳 子
１９番 飯 塚 正 人
２０番 小 松 英 夫
２１番 阿 見 英 博
２２番 荒 井 令 子
２３番 小 川 清 正
２４番 小 野 口 幸 司
２５番 鈴 木 貢
２６番 寄 川 フ ユ 子
２７番 船 生 哲 夫
２８番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 副市長 福 田 康 行
副市長 宮 本 秀 夫 環境部長 熊 倉 操
総務部長 大 貫 林 一 郎
都市建設部長 檜 山 晴 一
財務部長 柴 田 忠 水道部長 佐 野 雄 志
市民部長 金 林 敏 幸 消防長 小 峯 英 一
保健福祉部長 神 山 義 朗 教育長 角 田 昭 夫
経済部長 福 田 義 一 教育次長 阿 久 津 精 一
事務局職員出席者
事務局長 松 山 裕
事務局次長 高 田 良 男
○議長（飯塚正人君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（飯塚正人君） 現在出席している議員は27名であります。
今日は暑いですので、上着の着用は自由に行ってください。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（松山 裕君） 議事日程を朗読。
○議長（飯塚正人君） 日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
９番、横尾武男君。
○９番（横尾武男君） おはようございます。今回は３件の一般質問を通告しております。通告順に従いまして質問をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、学校建設について、粟野第１小学校の建てかえについてを伺います。
粟野第１
小学校建設につきましては、これまでにいろいろと議論されてきたところであります。建設場所においても二転三転し、ようやく結論が出て、既存の場所に決定をしました。耐震に不安のある校舎から、１日も早く安心で安全な校舎をつくっていかなければならないという思いであります。仮校舎につきましても、来年春閉校となる粟野高校を一部改築して使用するということになっているかと思います。
また、
検討委員会を立ち上げ、建設に向け、動き出しているかと思いますが、私は粟野第１小学校の建設は、地場産材を活用した木造・木質化の校舎・
屋内運動場をつくるべきと考えております。
私も小中学校と木造の校舎で育ってまいりました。木造の持つすばらしさには、四季の住環境と子供たちの心身の成長に大きく役立つと考えます。
今、全国的に市町有林を活用した学校建設がふえているかと思います。県内では、平成20年12月に完成をした茂木中学校では、すばらしい校舎ができ、歴史ある町有林の活用ということで、全国各地から校舎の見学者が絶えないと聞いております。茂木町では中学校を建設するに当たり、地域林業の活性化や木材調達から学校建設に至るまでの経緯を、児童生徒の校外学習等の情操教育に役立てることを目的としたと示しています。
粟野中学校においても、完全なる木質化ではありませんが、内装においては地場産材を使用しており、木のぬくもりが感じられる、大変すばらしい校舎であると思っています。それらの点も含め、粟野第１小学校の建設について次の３点について伺います。
１、現在の進捗状況について。
２、地場産材を使用した木材・木質化の校舎の建設について。
３、今後の実施計画の内容について。
お示しをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） おはようございます。きょう１日、またよろしくお願いいたします。
学校の建設についての質問の粟野第１小学校の建てかえについてお答えをいたします。
まず、現在の進捗状況についてでありますが、粟野第１小学校は、昭和39年に整備され築40有余年を経過しており、耐震診断の調査の結果、大規模改修の必要性が明らかとなったことから、現在の地に改築することとなったものであります。
現在、これらの経過を受けまして、
教育委員会において改築の基本方針を作成するとともに、本市の地域性を生かし、木造・木質化にこだわった校舎とするため、これに十分対応できる設計業者を選定するため、
鹿沼市立粟野第１
小学校校舎・
屋内運動場改築設計プロポーザル審査委員会を設置し、去る８月６日に第１回目の
審査委員会を開催したところであります。
次に、地場産材を使った校舎建設についてでありますが、本市は約70％が森林で占められる緑豊かな地域であり、木に関連する産業が基幹産業の１つとして本市の産業をリードしてきたところであります。
このようなことから、このたびの粟野第１小学校の改築に当たりましては、粟野地域におけるシンボルとなる校舎として、また、本市の
地場産業振興の起爆剤として、木造・木質化と地元産材を使用した校舎を目指していきたいと考えております。
次に、今後の実施計画の内容についてでありますが、年度内に基本設計に着手、平成23年度中に実施設計も含め完了させ、できるだけ早期の着工を目指していきたいと考えております。
改築に当たりましては、地元業者の活用にも十分配慮するとともに、現下の
財政状況等も踏まえた経費の節減に努め、仮校舎につきましても、粟野高校を活用する方向で、現在、県と調整中であります。
また、県に対しましては、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が公布されたことを踏まえまして、新たな補助制度の創設、もしくは既存制度の拡充を要望してきたところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 地域の議員にとりましては、大変ありがたい答弁をいただきました。
２、３点再質問をしたいと思いますが、この粟野第１小学校の建設なのですけれども、今現在、少子化ということで、大変子供が少なくなっております。そういう中で、この粟野第１小学校の規模については、今どのような校舎を目指しているのかをお示し願いたいと思います。
それと、今まで、この小学校につきましては、防災の、地域防災の拠点ということで、避難場所になっているかと思いますけれども、そのような計画もあるのかどうか、お示しを願いたいと思います。
あと、木造の校舎ということでありまして、耐用年数などはどのくらいの耐用年数があるのか。
また、今の鹿沼市の中で木造の校舎はあるのかどうか。
それと、今、最後に市長のお話の中で、地場産を使っての木材の校舎を建てるということになりますと、地元の木材を切り出して、それを乾かして、製材して、それを学校につくっていくというのはかなり時間がかかるかと思いますので、その辺についてもどのような計画をしているのか、お示しを願いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは何点か再質問いただいたものですから、そのうちの、とりわけ伐採のことについて、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
今回、粟野財産区の山から材木を切り出してというふうに考えておりまして、ご指摘のように、当然伐採、木の問題が課題となってくると思っております。
先ほど申し上げましたように、年度内に設計業者が決まって、概略、設計に入ることになりますと、おおむねどの程度の材木量が必要かということが明らかになってくると思っておりますので、それらが明らかになった時点で、できるだけ早く、できるならば、今年度中に伐採のほうは入れればしていきたいと。
ただ、日程的に、申し上げましたように、23年度、来年度いっぱいかけて実施設計までということになりますと、着工が24年になりますので、おおむね逆算して半年程度の乾燥ということになると、ぎりぎり23年の伐採でも間に合うのかなというような感じはいたしておりますけれども、しかし、できるだけ早く、それらについても対応をしていきたいと考えております。
以上で私のほうの答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 学校の規模でございますけれども、普通教室ということで、６から８教室を予定しております。人口の規模については、学生の規模については、これから漸減、現行よりも漸減傾向に臨むかというふうな形でいっていますので、現状がほぼ推移するということで、規模は算定しております。
あと、木造校舎の耐用年数につきましては、財務省の
減価償却資産の
耐用年数等に関する省令によりますと、22年とされております。
また、文部科学省の
補助事業等により取得した
財産処分制限期間においても22年とされております。
しかしながら、地元産の良質の木材を利用しまして、完成後、定期的に良質な
メンテナンスを実施していけば、長期間の利用が可能となると考えております。
ちなみに、北小学校におきましては、建築年次が昭和10年で、大規模改造を平成元年から３年に実施しましたが、一応使用期間は現在75年ということになっております。
あと、粟野地域におきましては、
上粕尾小学校、これが建築年次41年、増改築を平成６年にやっておりますけれども、使用期間は一応44年ということになっています。
現在このような状況でありますので、
メンテナンスをやっていけば、良質な木材の校舎というのは、かなりの耐用年数の期間を望めるというふうに考えております。
で、あと防災ですね、次に、粟野第１小学校の避難場所としての役割ということなのですが、粟野第１小学校は、鹿沼市
地域防災計画におきまして、
屋内運動場と校庭が口粟野地区の避難場所として指定されております。そのため、改築に当たりましては、災害時の
緊急物資備蓄倉庫の設置や、避難場所としての住環境整備に努め、避難場所としてその機能を十分確保したいと考えております。
また、学校の裏を流れます粟野川の護岸の整備につきましては、管理者であります県において整備済みとのことでありますが、今後、必要性が所見されれば、早期の整備を要望していきたいというふうに考えております。
市内に木造校舎は、先ほど申しましたが、北小学校が、先ほど言いましたように建築年次が昭和40年、それから
上粕尾小学校が建築年次、昭和41年、それから廃校になりましたが、旧
粟野中学校、この校舎がまだ現存しておりまして、これは昭和24年に建てられて、まだ現存しております。
以上です。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） ありがとうございました。よくわかりました。木造の校舎ということで、地域としては大変いいお話でございますので、どうかぜひ早めの着工ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、地域医療について伺います。
上都賀総合病院の建てかえについて伺います。この質問につきましては、前回の６月の議会においても何人かの議員が質問をしておりますし、昨日も先輩議員からも同じ質問がございました。しかしながら、大変重要なことでございますので、私の見地から聞いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この件につきましては、議員はもちろん、市民の皆さんも大変大きな関心を持っているところです。ほかの地域でも病院改築の話が出ましたけれども、厳しい経済情勢の中であり、現実に至らない病院もあったというふうに思っております。そのようなことから、
上都賀総合病院の建築は何が何でも成功させなくてはならないと思っております。
特に、粟野地区においては、上都賀・西方両病院が救急時においての対応できる病院、医療機関でありましたが、来年西方町が栃木市と合併というようなことになると、西方病院はどうなるのだろうと、地域の人たちは心配をしているところです。
先日、我が会派、明峰クラブの研修で北海道小樽市に地域医療の市民病院の建設についてを視察してまいりました。
小樽市では、２つの市立病院を統合し、新市立病院の建設が予定されています。規模的には
上都賀総合病院の建てかえと同様な内容で、事業費が約96億、ベッド数が388床、診療科目についても23科ということで、
上都賀総合病院の規模とほとんど変わらない状況でした。
小樽市の市民病院が果たす具体的な役割として、がん診療、脳神経疾患の診療、
心臓血管疾患の診療を３つの柱としています。
さらに、ほかの医療機関では補えない疾患の診療や、地域診療における中心的な役割の２つを特性として位置づけているそうです。
なお、がん治療につきましては、今後も需要の増加が予想されるため、その機能を充実させ、
地域がん診療連携拠点病院を目指していると言っておりました。
また、救急病院では、一次救急に対する医療機関との連携のもと、二次救急の充実と三次救急まで踏み込んだ対応ができる体制づくりを進め、さらに災害時の大規模な患者発生に対応できる
災害拠点病院の役割を担うとしています。
基本計画が今年７月から始まり、平成26年の３月か５月に開院の予定だと言っておりました。
上都賀総合病院においては、地域の拠点病院として、大変重要な役割を果たしており、本年３月、
地域がん診療拠点病院としての認定を受けたところであります。市民も大変安堵しているところであるかと思います。
このようなことから、１日でも早い建設の着工を願うところであります。
そこで次の４点について伺います。
現在の進捗状況について。
２、
病院施設整備検討チームの会議の内容について。
本市への支援要望の額について。
今後の実施計画についてを伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
副市長、福田君。
○副市長（福田康行君） おはようございます。
地域医療についての質問の
上都賀総合病院の建てかえについてお答えをいたします。
まず、現在の進捗状況についてでありますが、
上都賀総合病院の建てかえ等の進捗につきましては、平成23年１月の既存病棟の一部改修及び３月の
解体工事着手に向けまして、現在基本設計を行っております。10月からは実施設計に入る予定と聞いております。
次に、
整備検討チームの会議の内容についてでありますが、昨日、24番小野口議員に市長が答弁いたしましたとおり、これまでに会議を４回開催をいたしまして、病院からの要望内容の検討及び他病院への
支援状況等の調査を行うとともに、病院の関係者との
意見交換会を開催をいたしまして、現在、最終的なまとめの段階に入ったところでございます。
次に、本市への支援要望額についてでありますが、平成22年１月21日付で、
上都賀厚生農業協同組合連合会から提出されました
資金支援要望時の額は20億円でありましたが、その後、事業費や財源の見直しが行われ、減額の方向で現在調整されていると聞いております。
次に、今後の実施計画についてでありますが、基本構想案によりますと、本年10月から着手する実施設計は、平成23年１月に完了見込みで、同じく１月に既存病棟の改修工事、そして３月には１期工事のうちの解体工事に着手をする予定であります。
新
病院棟建設は平成23年５月着手で、平成24年９月に一部供用を開始する予定となっております。
２期工事につきましては、平成24年10月着工、平成26年３月に竣工いたしまして、４月に新病院を開院の予定という、こういった予定で進めていくということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 昨日の先輩議員の質問、再質問の中で質問が出てしまいまして、私も再質問ということでいくつか考えたのですけれども、質問することがなくなってしまいました。
１点だけ再質問したいと思います。
昔といいますか、粟野の時代からは
へき地診療ということがありまして、永野地区とか、また鹿沼では西大芦、古峰ヶ原地区を対象に、限界集落などのそういうところについての診療が行われているというような話を聞いたことがありますけれども、これらについて、その整備計画の中に含まれているのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
副市長、福田君。
○副市長（福田康行君）
へき地巡回診療所についてのお尋ねでございます。
手元にあります建設の基本構想によりますと、これらにつきましても、この後も従来どおり継続をしていきたいというような意向でございます。
したがいまして、上久我にあります
へき地診療所、それから西大芦、それから永野の与洲、この３か所については従来どおり進めていくというような計画を立てているということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） ありがとうございました。
それでは、次に都市との交流についてを伺います。
本市は、足立区、墨田区、台東区との友好関係が結ばれております。
特に、墨田区においては、上粕尾地区に
墨田区立あわの自然学園があり、夏には墨田区の子供たちが前日光の自然を求め、横根高原や近隣の山々を散策しながら、自然学園のよさを探求をしているところであります。これまで、毎年秋にはすみだまつりが開催され、旧粟野町時代には町の特産物を出品し、盛大に行われていたところであります。また、サッカー等の
スポーツ交流なども盛んに行われていたところでございます。
新鹿沼市になりまして、東北自動車道、東武鉄道、ＪＲ日光線などで結ばれており、100キロ圏内ということで、短時間に行き来することができ、本市においてもすばらしい自然環境、さまざまなイベント、温泉や美術館等の観光施設、おいしい農産物等があり、都会の人々にとっても魅力あるものがたくさんあるかと思います。日帰りで楽しむこともできるのではないかと思っています。
佐藤市長も、首都圏、特に
東武鉄道沿線地域からの観光誘客に力を入れることを表明しておられますが、私も東京や埼玉県へのＰＲを強化し、交流を深め、多くの人たちが本市を訪れていただけるように、鹿沼市の活性化にとって大変重要だと思っております。
幸い、本市には、足立区・墨田区・台東区の区民のための宿泊施設があり、これらの人との交流を深める基盤があり、足立区においては、旧鹿沼市時代に
友好都市締結の調印がなされ、市民交流も盛んに行われていると聞いております。
今後、墨田区には、2012年
スカイツリーが完成して、東京の
一大観光スポットになることでありまして、鹿沼市をアピールする重要な拠点地域となると思います。
アンテナショップ等、鹿沼のブランドをＰＲする方策が出ると思うので、旧粟野町時代からの交流を踏まえ、現在の鹿沼市と改めての墨田区との友好都市との調印を行い、さらなる市民交流、経済交流の基盤をつくるべきと考えます。
そこで次の３点について伺います。
足立区、墨田区、台東区の区民の宿泊施設の交流状況についてを伺います。
２つ目、2012年
スカイツリーの完成により、本市との市民交流、経済交流について。
３、合併後の新鹿沼市としての墨田区との友好都市との新たな締結が必要と思われるが市長の見解をお聞きしたいと思います。
以上でございます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 都市との交流についての質問の足立区、墨田区、台東区との交流についてお答えをいたします。
まず、区民の宿泊施設の交流状況でありますが、各施設の平成21年度の宿泊者数は、足立区野外レクリェーションセンターが7,124人、
墨田区立あわの自然学園が2,381人、台東区あわの山荘が1,392人であります。
各施設に備えた本市の観光パンフレットなども利用して、市内観光を楽しむ区民の方も年々ふえていると聞いております。
施設を利用する区民と市民との交流については、足立区とは、スポーツ団体や文化団体の交流会が行われ、墨田区とは、少年野球やサッカーの交流試合、林業体験事業等が行われております。
また、台東区あわの山荘においては、利用者がつつじの湯に無料で入浴できることを区民にＰＲし、交流拡大に努めております。
次に、
スカイツリーの完成による市民交流や経済交流についてでありますが、栃木県は、去る８月30日、県内27市町の同意を得て、県のアンテナショップを東京
スカイツリー周辺商業施設に出店することを決定いたしました。
本市は、旧粟野町当時からすみだまつりに参加をし、平成20年度からは、墨田区にある東武ホテルレバント東京の感謝祭に参加して、物産販売やＰＲを行っており、こうした交流実績を生かし、墨田区内に設置される
スカイツリーのアンテナショップには、積極的に参画することとしております。
出店に当たっては、かぬまブランドなど、本市の優れた物産を販売したいと思いますが、今後、先行オープンするまちの駅“新・鹿沼宿”での販売状況等も踏まえながら、物産品等を選定したいと考えております。
また、アンテナショップでは、鹿沼をアピールする新たなイベントを展開し、
スカイツリーに訪れる人たちを本市に誘導する方策も考えていきたいと思っております。
次に、墨田区との友好都市の締結についてでありますが、本市と墨田区とは、あわの自然学園が昭和53年に上粕尾に開園したことから交流が始まったわけであります。その後、着実に親睦が深まり、昭和55年には、旧粟野町と墨田区との間で相互友好協力事業に関する協定が締結をされました。
多くの墨田区民が、子供のころに都会では決して味わうことのできない、大自然の中での貴重な体験をしたことにより、本市を古きよき思い出の場所、心のふるさととして感じていただいていると聞いております。
こうした経緯から、旧粟野町との合併後におきましても、墨田区とは改めて防災協定を締結しており、また、現在も少年野球等の
スポーツ交流やすみだまつりへの出店など、市民レベルでの交流が継続をいたしております。
都市住民との交流は、本市の将来の発展・活性化を図るうえで、最も重要な柱であり、積極的に交流・連携を図るべきものと考えております。
墨田区との関係につきましては、これまで築き上げてきた友好関係や交流状況を踏まえながら、市民レベルでの交流の発展型として友好都市の早期締結を目指してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 大変ありがとうございました。ありがたい答弁をいただきました。
２点ほど、再質問をしたいと思います。
３地区における、東武線やＪＲを使った交流活動は大変必要であるかと思いますけれども、この鹿沼市にはさつき祭り、そしてまた、ぶっつけ秋祭り等、大変近隣にない大きなお祭りがございます。そういう中で、その３地区とのタイアップをした経済交流・文化交流というようなものをぜひ大きくしていっていただきたい、そんなようなこともありますので、それらについてどう思うかお願いをしたいと思います。
もう１点、市長にもう１回、かぬまブランドの発信地域ということで、絶好の機会だと思います。もう一度市長の意気込みをアピールしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁の中で申し上げましたように、鹿沼市の将来の発展、そのことにつきましては、首都圏との交流人口をいかに増大させていくかということが大きな柱だというふうに認識をいたしております。
したがいまして、足立・墨田・台東、これまでの友好交流関係をさらに一層深めながら、最近は春日部市との交流ですね、これらについても、いろいろ相互に、お祭り等に招待をしあうというような関係を構築して、交流を深めておりますけれども、いずれにしても、そういった住民の皆さんばかりでなく、その近郊の皆さんも含めて、鹿沼市の優れたこの自然豊かな環境と、そこではぐくまれた歴史・伝統文化、ぶっつけ秋祭りもそうであります。さつきもそうでありますけれども、そういったイベント等へも積極的に誘客を図っていかなければと思っています。
そば天国の際に、初めて春日部周辺にも新聞の折り込みチラシを実施したわけでありますけれども、非常に好評で、多くの皆さんに足を運んでいただいたということ。したがって、いかにその埼玉、東京との距離が近くて、鹿沼は、交流を図っていく上では絶好のポジションにあるというふうに思っておりますので、その地の利も生かしながら、これから積極的なかかわりを持っていきたいと思っています。
新たな取り組みとして、川上澄生美術館の巡回展を足立区のほうで来年度から実施をするということで、文化交流のほうもあわせて展開をしていきたいと考えております。
スカイツリーへの出店、我々にとっても、願ってもない大きなチャンスだというふうに考えております。出ることは、しかし可能なのでありますけれども、実際は首都圏の皆さん、そして来客、
スカイツリーにおいでいただいた皆さんに買っていただけるような品物がどう提供できるかというのが、むしろこれからの大きな課題だろうと思っています。
27市町が、県内の27市町が競ってそのいろんな商品を並べるわけでありますから、そういった中で選んでいただけるような品ぞろえ、あるいはこれからの商品開発というようなこともあわせてやっていかなければならないというふうに思っていますし、そこでのＰＲもあわせて鹿沼へ足を運んでいただけるような取り組みもしっかりとやっていきたいと思っていますので、まずぜひこれからも皆さん方の、議員の皆さんのいいお知恵があったらアドバイスいただければ大変幸いかというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 横尾武男君。
○９番（横尾武男君） 大変ありがとうございました。地域とのつながりというのは大変重要なことかと思いますし、だからもっともっと先の時代もそういう中でつながりを持って生活していくということが一番大事であろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
これは最後に要望でありますけれども、先ほど申し上げましたように、2012年に
スカイツリーが完成するということで、これは非常に今世界からも注目をされております。634ｍですか、本当にすばらしい建物ができますし、全国から見学者が殺到するのではないかと、そんなふうなことも思っております。
できれば、友好都市であるこの鹿沼市におきましては、何かそういう機会に、子供たちにいち早くそういうチャンスをいただけるのであれば、あまり遅れて２年も３年もたたないうちに、恐らく予約とかそういう形でそんな簡単にはあそこには入れないのかなというふうには思いますので、できればそういうこと、地の利を使いまして、何かそういうことができればと、そんなふうに思っておりますので、そこら辺のところも検討していただいて、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
16番、冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 冨久田でございます。おはようございます。大変さわやかな秋晴れになったかというふうに思いますが、さわやかに、しかし熱っぽく議論を重ねていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。本日は５項目について通告を出しておりますので、順次質問をしていきたいと思います。
最初に、消防行政について質問をいたします。
消防につきましては、大変消防署員、あるいは消防団の皆さん、我々の生命と財産を守るべく、崇高な職業を使命としてやっておられることに対しては、衷心より敬意を表したいというふうに思います。
先ごろ、第39回全国消防救助技術大会というのが開かれたというふうに聞き及んでおります。その中で全国大会、これに鹿沼市の消防署の警防第２係の吉澤消防士長が出場されて、ロープブリッジとかという出場種目だというふうに聞いておりますが、この出場種目で第３位になったということをお聞きいたしました。
もちろん全国１名ずつの出席ということで、各県１名ということで50名ほど出場したらしいのですが、その前には県大会で優勝したということでありますから、すばらしい成績で、第３位ということで入賞されたということ。大変、それまでの訓練は並々ならぬものがあったかというふうに思います。この吉澤士長を初めとする消防署員の皆さん方が、常日ごろ訓練にいそしまれて、我々の生命と財産を守っていただく。非常にありがたいことであります。
昨年だったと思いますが、北押原の分団でも全国大会にポンプ操法で出場されたというようなこともあります。消防、今後も我々の日常の生命と財産を守るべく、さらに訓練を果たしていただきたいというふうに思います。
ちなみに、一昨年はゲリラ豪雨がありまして、本当に尊い命が奪われると、痛ましい事故があったわけであります。こういうことも忘れることなく、緊急体制を確立して、さらに安心な、安全なまちづくりに努めていただきたい、そのように思っております。
ちょっと離れましたが、それでは早速質問に入りたいと思います。
昨日、瓦井議員からも質問がありました救急車の搬送業務について、現状と課題について質問をしたいというふうに思います。
この救急車の搬送する際の受け入れ体制が、非常に不備な点があろうかというふうに思います。救急車が、患者を乗せたまま現場で待機している時間が非常に長いと、昨日も１時間40分もかかったというケースもあったというふうに言われています。
ちなみに、30分以上かかっているのは非常に多くて、時には１時間もかかると。別に救急隊員が悪いわけではなくて、受け入れ先を一生懸命見つけていて、５回も６回も振り回されるというような事態が生じているのだと思います。
一生懸命やっていて、本当に困ったというような救急隊員の声も聞きます。そのような中で、患者や家族は非常に不安であります。そのようなことで、この救急搬送の現状と課題についてご質問をいたします。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） ありがとうございました。市民の生命身体及び財産を守るため、今後とも職員一同、なお一層精進して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほうお願いをしたいと思います。
それでは、救急医療対策についての質問の救急搬送についてお答えをいたします。
救急搬送の現状と課題についてでありますが、昨年中の救急出動件数は3,302件であり、事故種別は急病が一番多く2,020件、次に交通事故が464件、次に一般負傷が370件という順でありました。
傷病の程度別では、重症が322名で全体の10.2％、中等症が1,160名で36.8％、軽症が1,454名で46.1％等となっております。
また、本年８月までの救急出動件数は2,268件であり、昨年同期より119件の増加となっております。
事故種別では、やはり急病が一番多く、1,408件、次に交通事故が287件、次に一般負傷が270件という順でありました。
毎年同じような傾向で、高齢社会の進展とともに、65歳以上の高齢者の救急搬送が全体の６割近くを占めております。
以前の救急活動においては、搬送救急が目的でありましたが、現在の救急活動は、傷病者の状態や既往症歴、飲んでいる薬など、状況観察や調査項目が多く、応急処置を施した後の病院との連絡に時間を要する事案が多く、現場滞在時間が長くなっているのが現状であります。
本年８月１日から栃木県傷病者搬送・受入実施基準に基づきまして、救急搬送が開始をされたところであります。その背景には、平成18年及び19年に奈良県で、平成20年に東京都で発生しました妊婦の救急搬送事案など、救急搬送において、受け入れ医療機関の選定の困難な事案が全国各地で発生し、社会問題化したため、国において消防法の一部改正が行われました。
栃木県におきましては、県が主体となり、本年５月26日に策定し、周知期間を経て、８月１日から運用が開始されたところであります。
この実施基準の主な内容でありますが、まず医療機関の分類基準を緊急性と専門性から８種類に分類をいたしました。
次に、傷病者の状況に応じた医療機関リスト及び救急隊員の観察基準、医療機関選定基準、病院側に伝達する基準、受入医療機関確保基準、その他傷病者の受入を行う医療機関の確保に資する事項を定めました。
このようなことから、救急搬送のスムーズな病院受け入れ体制が期待されております。
課題としましては、栃木県傷病者搬送・受入実施基準を救急隊員だけが理解するのではなく、受け入れ病院側の医師も含め、全ての関係者に理解されなければなりません。
また、医療機関がそれぞれの機能に応じて傷病者を受け入れることができるよう、実施基準の適切な運用に努めていただけるかどうかが課題となっております。
今後、運用状況を検証しながら、必要に応じまして、見直し等を行い、より実効性のあるものにして、医療機関と消防機関が連携を図るとともに、現場の状況によっては病院等への道路分岐点付近まで走行しながら、病院への連絡をするなど、救急搬送が円滑に進むよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） わかりました。ちょっと搬送システムですか、の内容についてちょっとお聞きしたいと思います。
この滞在時間が、待機時間といいますか、滞在時間というのか、要するに患者の自宅へ行ってから、何分までそこに滞在することができるのか。例えば、私が病気になったと、そのときに病院を見つけなければならないと。その場合に、重症であると、そのときには受け入れ先が見つからない。
で、たらい回しといいますか、病院を見つけるために何箇所か病院を当たったと、その場合にやっぱり20分も30分もかかったということになりますと、搬送、このシステムは生かされないのだというふうに思いますので、その辺のところで、何分までそこに待機していれば、あるいは三次救急のほうへもっていけるのかとか、そういう体制がとられているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） それでは再質問にお答えをいたします。
先ほど実施基準の内容につきまして、ご説明を申し上げたとおり、受入医療機関確保基準という基準がありまして、その中で重症患者への対応という項目が入っております。これで何回かの病院の連絡等によっても見つからないという場合には、現場到着後15分をもって最寄の救命救急センターへ搬送するというような決まりがあります。
要するに第三次の医療機関、ここで言えば最寄は獨協とか、済生会とか、自治医科大学とか、県内に５施設あるわけですけれども、15分というルールがあります。ただ、こういう決まりがありますけれども、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、受け入れする側の医療機関ですか、そちらのほうの対応が鍵になってくるのではないかと思いますが、そういうルールがあります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 大変な業務だというふうに思います。しかし、患者は非常に不安でありますし、早くに医者にかかりたいというのがだれしもが思っていることだと思います。昨日も瓦井議員が救急車に乗ったことがあると、私も乗りました。非常に患者は１分を争って、早くに着きたいと、早くに診てもらいたいというのが心情であります。どうかそのようなことで、今後も患者に当たっては、特に医療機関との連携を密にとって、対策に当たっていただきたいというふうに思います。
ちなみに、例えばつつじの湯ですとか、ハイランドロッジですとか、そういうところで、もし急患が起きたときには、そこへ行くまでの時間もあるわけですね。それでそれから病院を見つける。非常に長い時間放置されるというような状況にあるわけですから、できれば車に乗って、それで途中までの間に、そういうことも可能になるというふうに答弁がなされましたので、できる限り、そういう地域にあっては車に乗りながら搬送先を見つけるということをぜひともお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に移りたいと思います。
教育行政についてお伺いをいたします。
教育長は昨年の10月に就任をされまして、今月で１年がたつというふうに思います。重要な使命として、教育ビジョンを策定するというふうに当日おっしゃいまして、その重要な使命であるビジョンの策定に着手をされたわけであります。
そのようなことで、この教育ビジョンについてどのような考えを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
１に教育長が目指すものは何か。
２に教育ビジョンをどのように策定して、確立していくのか。
３として、教育ビジョンはいつまでに策定するのか。
４として教育ビジョンのキーワードは何なのかについてお伺いをいたします。
２の総合教育研究所についてであります。
これは、19年だと思いますが、議会のほうで、教育調査特別委員会で提言をいたしました。総合教育研究所に専任職員をおいて、充実した研究所にしろというような提言をしたかと思います。足かけ３年がたって、ようやく組織らしい組織が、独立性のある体制がとられたかなというふうに思っております。
そこで、この総合教育研究所については、今年度より組織強化を図ってきているのですが、その成果、また問題点はあるのか、お聞きをいたしたいと思います。
また、今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 教育行政についての質問のうち、教育ビジョンについてお答えします。
まず、私、教育長が目指すものについてでありますが、昨今の急速な社会情勢の変化は、教育環境にも大きな影響を与えております。
その対応として、国においては、教育基本法を含む教育関連法が改正され、また、新たな学習指導要領も公示されました。
こうした流れを受け、本市におきましても、時代に適応した教育の理念と目標の設定が求められております。鹿沼市総合計画の教育部門計画として、本市の教育の方向性を示す鹿沼市教育ビジョンを確立することが、私の重要な使命の１つであると考えております。
これからの教育は、学校・家庭・地域がそれぞれの自主性と自立性を確立するとともに、相互に連携を図りながら、地域コミュニティにおける人づくりを推進していく必要があります。このような教育のあり方を、鹿沼市教育ビジョン策定の中で検討してまいります。
次に、どのように策定し、確立していくかについてでありますが、まず、本市の教育の現状と課題を整理し、目指すべき施策展開の方向を明らかにするために、10年後を展望し、平成33年度を目標年次とする基本構想を策定いたします。
また、具体的にどのような施策を展開するか、５年間をスパンとした基本計画を策定いたします。
これらの策定に当たっては、私、教育長を本部長とし、教育次長、関係課長等で構成する鹿沼市教育ビジョン策定本部を
教育委員会内に設置し、鹿沼市教育ビジョンの素案を協議しております。そして、そこで協議された素案を検討する場として、公募による一般市民や有識者、地域関係者、教育関係団体関係者、学校教育関係者、議会代表者等で構成する鹿沼市教育ビジョン
検討委員会を設置いたしました。
策定に当たっては、各種の意識調査や意見交換等をしていくことにより、広く市民の声を反映させることに努めてまいります。
次に、いつまでに策定するかについてでありますが、第６次鹿沼市総合計画との整合性を図りながら、平成23年度内に鹿沼市教育ビジョンの策定を目指しております。平成24年３月には、市民の皆様に公表できるものと考えております。
次に、鹿沼市教育ビジョンのキーワードについてでありますが、鹿沼市教育ビジョンのキーワードは、分権と自立であります。本ビジョンにおいては、人づくりを通した地域コミュニティの形成を推進する過程において、次のような学校・家庭・地域の姿を目指します。
学校は、家庭や地域と協働して、特色ある学校づくりを推進していきます。
家庭は、温かな雰囲気の中で子供をしつけるとともに、子供が積極的に教育を受けようとする意欲を育てることを目指します。
地域は、子供から高齢者まで、その段階に応じたさまざまな教育を提供する場となることを目指します。
このように、学校・家庭・地域、三者が教育におけるそれぞれの役割と責任を果たしつつ、その教育効果を高めるために、互いに連携、協力していくといった分権と自立が鹿沼市教育ビジョンのキーワードとなっております。
次に、総合教育研究所についてお答えします。
まず、組織強化に伴う成果と問題点についてでありますが、今年度、総合教育研究所に専任の所長を配置しました。また、組織を改編させて、総合教育研究所の充実を図りました。
その結果、さまざまな教育課題に対する調査研究や教育相談室での相談機能の充実が図られております。
教育相談専門員は平成20年度に１名、21年度にも１名増員し、現在12名で対応しております。配置については、相談室における来室相談担当のほか、不登校児童生徒の支援に当たる適応指導教室担当、さらに、学校等を訪問し、児童生徒の支援に当たる学校相談担当を配置し、その役割を充実させております。
組織強化の成果としては、教育相談件数の増加や、鹿沼市内の不登校児童生徒数が減少してきたこと、さらに、より専門的な講師を迎えて内容を充実させてきた教職員研修会の実施などが挙げられます。
問題点としましては、教育相談室は市民情報センターにあり、市役所東館にある事務局とは別棟となっているため、所員間のより一層の連携を図る必要があるという点であります。
次に、今後の方向性についてでありますが、今後については、総合教育研究所の役割である調査・研究、教育相談、教員の研修、教育情報の提供について、さらなる充実に力を入れていきたいと考えております。
また、教育課題の調査研究や、発達障害や不登校といった課題を抱える児童生徒への支援等において、より一層、学校との連携を図った施策を推進していく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） わかりました。
１点お伺いしたいと思いますが、学校・家庭・地域の連携というふうに、大変強い口調で言われたわけですが、以前、2000年当時、鹿沼市では学社融合という施策で、大変モデル事業なども進められておりました。また、学社融合のススメというような本なんかも出されました。これは福田副市長が教育次長の時代であります。大変成果を上げたというふうに思いますし、今も脈々とその学社融合は続いているのだというふうに思いますが、この融合政策と、連携と、どう違うのか。
また、連携を進めていくのか、融合を図っていくのか、この辺のところによっては、大分ビジョンの策定も変わってくるのではないかというふうに思いますが、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 学社融合、連携といった考え方についてお聞かせ願いたいというような質問の趣旨かと思いますが、現在、学社融合というかかわりの中でやってきている学校は、北犬飼の石川小学校等が中心となって行っているのが現状でございます。
端的に申せば、融合も連携も、私は同じであろうというふうに考えておりますが、学者によって言葉の使い方が変わってきますので、例えば融合と言って、筑波大学の先生が言った言葉がそのまま融合となって研究されてきたわけでございまして、連携は長い間使われてきている言葉ですので、さして私気にせず、連携という言葉を使用しております。
ただ、１つだけ大きな違いは、学校がやや主体性を持たせて、地域と家庭とのかかわりを強くしていくというのが今回のビジョンでの中身でございます。連携、融合はどこが中心となるかわかりませんが、主語があまりはっきりしておりません。今回は学校が拠点となって進めていくというのが大きな流れの中の趣旨でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 今始まったばかりのビジョンの作成でありますので、この後は、また途中で質問をしたいと思います。十分に検討会で議論を重ねて、よりよい方向で進めていただきたいというふうに思います。
もう１点、総合教育研究所についてお伺いします。
実は今朝の新聞に、宇都宮で小中学校の土曜授業の記事が出されました。質問で答弁がなされたのだというふうに思いますけれども、この土曜授業、鹿沼市ではどのように考えているのか。
また、私も心の教育というのを、非常に重きを置いて進めていったらいいのではないかというふうに、前々から議会でも質問いたしました。心の教育の中身は、スローライフを私は提唱しているのですが、このスローライフの中で心の教育やゆとりの教育を進めていく。その中で図っていったらどうだというふうなことも言ってきております。
また、小中一貫教育なども取り入れていったらどうだというふうなことも言ったことがあります。
このような考え方を総合教育研究所のほうでは今後考えていくのかどうか、ちょっと方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 質問の趣旨の内容は、１つは総合教育研究所において、土曜授業の考え方で進めていくのかとか、あるいは小中一貫の教育の展開を図っていくのかという趣旨でございますが、総合教育研究所では、私ども教育行政が考えたことを受けて、研究として進めていくべきものであって、直接これにかかわって、研究していくということは、現在のところありません。
ただ、私どもの考えでは、土曜の授業というのは、今朝大きく新聞に出ておりましたが、やはり一番大事なのは制度の問題を変えるということでございますので、制度を変えるということは、地域住民とのコンセンサスが非常に重要であると私は個人的には考えております。
したがって、地域住民、ここでは宇都宮は宇都宮、鹿沼では鹿沼市全体として考えるならば、大変な問題になりますので、簡単に、早計にそういうことを、軽々に回答するというわけにはいきません。現在のところ、土曜日の授業については考えておりません。
また、今年度から夏休みが５日間短縮になりました。その状況等も見て、子供たちの学習が過不足なく、適切に行われているかの研究も進めなくてはならないので、そういったところをチェックしてから、土曜日の授業のことについては考えていきたいというふうに思っております。それが１つであります。
もう１つは、小中の一貫についての考え方でありますが、これも研究所では直接取り扱うものではございません。事務局のほうでやっていくべきものであろうというふうに思っておりますが、小中一貫校につきましては、今、通学区域審議会でいろいろなことをやっていただく予定になっております。
１つは、統合に関する問題、もう１つは、適正規模に学校をもっていけるかどうかの問題等がこれから討議されていくわけでございますが、その中で、適正規模等を考える中で小中一貫ということも考えに入ってくることもあり得ると思います。そういうわけで、審議会等の様子等をうかがいながら、今後どうしていくかということを考えていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） ありがとうございました。
次、３番の財政健全化政策についてお伺いをいたします。
大変財政が厳しい中で、特に今回は各種団体の補助金についてお伺いをいたします。
この団体の補助金も増大をしているわけですが、年度によっては一律10％カット、あるいは５％カットなどということでなされてきたというふうに覚えておりますが、もう既に団体によっては有名無実化されている団体なんかもあるのではないかなというふうにも思いますし、あと、増額しないと、この団体ではやっていけない団体もあるだろうとそのようなこともあります。そのようなことで、財政健全化計画の中で、各種団体補助金はどのように今後見直しを図っていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、２の農政対策事業のうちの土地改良事業協議会の補助金についてであります。これは、私も土地改良のいわゆる水利組合ですね、１つの水利組合の事務局をしております。そんな中で土地改良事業の協議会の収支決算、総会資料を見させていただきました。大変な決算内容になっておりますので、この辺のところでちょっとお伺いをしたいというふうに思ったわけであります。この十分な事業の精査をして、補助金の支出をしているのか、その辺のところについて細かく説明をお願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 財政健全化についての質問のうち、補助金のあり方についてお答えをいたします。
各種団体の補助金はどのように見直しを図ってきたかでありますが、第３期財政健全化推進計画に基づきまして、平成20年度に92件の各種団体の運営補助金について見直しを行いました。
内容については、現状における各団体の構成員数や収入支出の状況、活動の状況などについて、市補助金等
検討委員会において客観的に点数評価を実施をいたしました。
評価の結果、据え置きが34件、減額が56件、廃止が２件となり、経費効果として、平成21年度当初予算において1,075万5,000円の削減効果がありました。
今後も定期的に見直しを実施いたしまして、補助金の適正化に努めてまいります。
次に、土地改良事業協議会の補助金についてお答えをいたします。
十分な事業の精査をして補助金を支出しているかとのことでございますが、鹿沼市土地改良事業協議会は、土地改良事業の円滑な推進により、農業経営の合理化と近代化を図ることを目的に、昭和36年４月に設立され、現在60団体で構成されております。
また、国からの指導により、土地改良区を統合し、事務の一元化を図ることを目的に平成20年度に合同事務所を設置いたしました。合同事務への参加団体が少なく、事務内容も確立されていないことから、協議会に併設をしております。
協議会は、会員団体からの賦課金と、合同事務所参加団体からの賦課金及び市の補助金により運営されております。
補助金は、１名分の人件費と事務費を対象経費としておりますが、これらの経費を確認した上で支出をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 確認をしておきたいのですが、補助金の内容については、１名のバイト職員の補助ということでいいのですね。はい。それでは質問に入ります。
合同事務所というのはまずどこにあるのか。その点について。
それと、バイト職員はどのような業務をしているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 土地改良事業協議会の補助金に関する再質問にお答えいたします。
まず、合同事務所については、先ほどの答弁にありましたとおり、まだ参加団体が少なくて、確立されていないということから、協議会の中で併設されていると、場所は経済部の農政課の事務室の一画に設置をしております。
そして、事務員につきましては、合同事務所に参画している団体にかかわる納付書等の作成や送付、あるいは協議会全体の総会等にかかわる準備、あるいは各団体に関する事務、参画している団体に関する、それぞれの団体から要請された事務なども含めて携わっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 私は22年度、53回の総会資料の議案書を見させていただいております。
21年度の事業の報告ですね、４月には理事会・幹事会、４月28日には通常総会、７月６日に運営委員会、９月18日に理事会・幹事会、２月16日に理事会・幹事会、これだけなのですね、事業内容は。
それで、21年度の決算書、当初予算額は820万円、本年度決算額は740万円ということですが、決算額は740万円、収入ですね、それで支出が決算で230万円、収支差引額が502万8,970円という、500万円からの繰越金が生じているわけです。その中で、市の補助金ということで193万円支出されています。この193万円は、先ほどの答弁ですと、バイト賃金に充てるのだということですね。いいですね。
事業の内容を見ますと、これだけしか事業をしておりませんから、もちろん支出もされていません、大した額は。そうでしょう。238万円のうちの192万円が賃金です。残りの何十万ですか、が要するに事業費になっているわけですね。その中の事業費の主なものは会議費です。会議費が15万円、それから事業費としてＴＫＣへの委託料、これが21万円です。ＴＫＣに委託しているわけですね。だから、事務的な内容はされていないのだというふうに思うわけです。
バイト賃金を、では、あまり事業をしていないのだから、ほかの事務に充てているのではないかというふうに私は推測するわけですが、そのようなことはないのですか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） まず、土地改良の関係の合同事務費ということで、市のほうで補助金を計上しております。
この内容は、合同事務の職員の人件費180万円、それから事務費13万円、あわせて193万円、これは、この中身はあくまでも大部分が人件費ということの補助金の計上でございます。
ですから、補助金の支出上はこの人件費相当分ですね。申し上げますと、180万円に対する賃金の決算額としますと186万6,480円、支出をされております。
それから、事務費13万円に対しましては、16万3,000円余りの事務費が支出をされております。これらを確認しておりますので、支出上、問題はないというふうに思います。
ただ、議員のご質問にあります協議会としての決算は多額の繰越金が生じたということは、またこの支出とは別の問題になろうかと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問に追加してお答えをさせていただきます。
議員からご質問の、その事務員が協議会事務、あるいは合同事務所事務の事業の内容から見ると、１年分の仕事をしていないのではないかというような内容かと思いますけれども、事業としては会議等が総会資料に記載されているわけですけれども、ふだんの事務としては、合同事務所に加盟している団体に関する賦課金の、これはＴＫＣに委託料もありますけれども、実は全部が委託できておりませんで、ものによっては、昨年度は特に手書きによるものもございました。これは、それぞれの団体がそれぞれにやっていたものをあわせるものですから、全てが一括してＴＫＣに委託できるというものになっておりません。
その賦課金の納付に関する事務が大変膨大でありまして、逆に農政課の職員がこの協議会の職員の仕事を手伝うというような状況もある場合もございます。事業の報告としては、先ほどお話のあったようなことですけれども、仕事の内容としては協議会、あるいは合同事務所にかかわる事務におおむね携わっているというふうに我々としては理解をしております。
それから繰越金が、ご指摘のとおり、協議会の決算を見ますと、700万円以上の収入に対しまして、230何万かの支出ということです。
これは、今後まずは協議会と合同事務所、併設ということで、今便宜上行っておりますけれども、まず予算も含めて分けるという指導をする必要があると、さらに協議会や合同事務所については、独立して設置するのが望ましいということで、本来であればその合同事務所設置に向けた、言わば積立金的なものも持っていく必要があるのではないかというようなことを、今後は指導といいますか、させていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 細かい点について、ここで議論をしても始まらないというふうに思いますので、もう何点かお聞きをしてやめたいと思いますが、繰越金が500万円以上あると、そこへ市の補助金を交付すると、実は交付と言いますが、予算書を見ますと、補助金ではなくて交付金なのですね。
交付金と補助金の違いは、財政のほうが詳しく知っていると思うのですが、これだけ必要だからこれだけ交付しますよというのが交付金ではないかなと。これだけ足らないからこれだけ補助してくださいというのが補助金ではないかというふうに私はちょっと受けとめているのですが、解釈が違っていたらばお許しをいただきたいと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 補助金につきましては、あくまでもその事業の推進に当たって公費で助成するのが最も公益的にいいということでございますので、この場合、団体のいわゆる一部と、団体の経費の一部を持つという交付金の考え方は、その事務が、あくまでも市の行政の一部にあたるというような判断もありまして、交付金という判断がされます。
ですから、補助金と交付金はどちらも同じような意味合いではありますけれども、考え方的には２つに分けてやっているということでございます。内容はそう変わらないと思います。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） この事業協議会では、賦課金をとっているのですね。賦課金が260万円からあるわけですね。そうしますと、21年度は220万円ですが、そうしますと十分に繰越金も含めて事業は運営できるわけです。にもかかわらず交付すると、そういう体制をこれからもとっていくということなのですか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再々質問にお答えします。
先ほど経済部長のほうからも答弁申し上げました。合同事務関係とそれから土地改良協議会、それぞれ現在は一緒になっているということの問題がございますので、まずそれらを区分していただきまして、それらの後に、この合同事務の関係が、果たして人件費１名を計上するのがどうかということをよく精査をしまして、来年度以降対応してまいりたいと、このように考えています。
以上で終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 要望にしておきます。私は久保田堀土地改良区に今属しております。組合長が来て、結局、賦課金は毎年とられているのだと、だけど、これだけの繰越金があるのでは、とても我々のところで、小さい水利組合だから、今度は脱会しようというような話し合いもいたしました。というのは、事業がもうこういう事業ですから、なんら事業していないわけです。そんなことで、小さい水利組合ではそういうことが非常に起こってくるのではないかというふうな懸念もいたします。
だから、事業協議会として、本当にちゃんとした事業を推進していけば、別に各水利組合も負担をするというのはやぶさかではないというふうに思いますけれども、このような内容の中で、市の補助金ももらっています、しかも各水利組合からも賦課金をいただいています。それでいて繰越金が大変多いと、そんな中でこれから先また、賦課金をちょうだいよというようなことも非常に問題があるのではないかというふうに思います。これは行政側で非常に指導体制が不備だというふうに私は思います。そのようなことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
４番の農業行政についてお伺いをいたします。
この農業行政につきましては、３月定例会で耕作放棄地、それから有害鳥獣対策について質問をいたしました。今年度より耕作放棄地対策のリニューアル事業が、交付単価を増額するなど、大幅な見直しを図られて、以前に比べて放棄地の解消が図られてきているかなというふうに思っております。
また、放棄地の解消方法や計画などを検討する協議会なども提案いたしましたらば、設置の方向に向かっているということでありますので、今後、協議会の活発な事業を推進することを期待をしておきたいと思います。
今回は農業問題のうち、特にそば振興についてお伺いをいたします。
私は大げさかもしれませんが、そば振興をすることが、鹿沼市の最大で最高の目玉政策ではないかというふうに思っています。関東一のそばの郷を目指すということを、それぞれの団体、あるいは市長を初め行政側でも言っているわけでありますので、この４のそば振興についてお伺いをいたします。
まず、需要と供給のバランスについて。認証店の年間需要量を確保されているのか。
また、耕作面積、収穫量、消費動向についてはどうなっているのか。
２番として、生産基盤強化のための方策について。特定区域を指定して、生産から加工、販売までの一貫体制の確立をする考えはないのかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 農業行政についての質問の鹿沼玄そば振興についてをお答えいたします。
まず、需要と供給のバランスについてのうち、鹿沼そば認証店の年間需要量の確保でありますが、認証店には、鹿沼そばだけを扱う店と、鹿沼そば以外の粉も扱う店の２種類があります。
鹿沼そばだけ扱う認証店は、生産者との結びつきが強く、独自の仕入れルートを持っていることが多いため、本年も秋までの分は確保されていると聞いております。
一方、鹿沼そば以外も扱っている認証店では、昨年の全国的な不作の影響などから、鹿沼産そば粉を十分確保しているとは言えない状況と思われます。
次に、耕作面積、収穫量、消費動向でありますが、平成18年青果物生産流通統計では、作付面積が245ヘクタール、収穫量は255トンであります。
消費動向につきましては、売り上げなどのデータは把握しておりませんが、そば天国の開催やにらそばがメディアで取り上げられることなどにより、全体として人気が高まり、消費も伸びていると思われます。
次に、特定区域指定による生産から販売までの一貫体制の確立でありますが、本市は県内一の生産地として、市全体で関東一のそばの郷を目指し、鹿沼そば振興会を立ち上げて、生産者、加工業者、販売店までの一貫体制を確立いたしたところであります。
現在、にらそばがブームとなっていることなどもあり、振興会の取り組みの成果が現れつつあると思っております。
そうした中、市内各地域ごとに耕作放棄地対策などとあわせて、特色あるそばづくりの活動が展開されておりますが、当面は振興会への支援を柱に据えながら、市全体の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 大分さっぱりした答弁で、ちょっと気が抜けてしまったのですが、生産から加工、販売までの一貫体制を確立したというふうに談じたわけですけれども、鹿沼そば振興会の体制で十分にやっていけるというふうに言われたわけでありますが、また、認証店、30店舗あるというふうに思っていますけれども、この30店舗の玄そばは、十分に確保されているというような答弁もなされました。であれば、別に問題はないのですが、しかし、先ほども言いましたように、やっぱりそば振興、玄そば振興をこれから鹿沼のブランドとして十分に県内外に発信をしていくのだと、これで鹿沼を進めていくのだという、その意気込みがあるのであれば、もっと突っ込んだ政策を講じていっていただきたいというふうに思います。
まず、中山間、要するに、鹿沼市にあっても、やはり中山間地域と農業地域のそばの品質というのは非常に違うというふうに思います。特に中山間地域のそばはおいしいというふうに言われているわけですから、この玄そば、中山間地域を特定区域と、そば振興区域、何の名前でもいいです。
要するに区域ということで鹿沼市で指定をして、その振興を図っていく。そうすれば、年間需要量も十分に確保されてくるだろうし、あるいは耕作放棄地の解消にもつながるだろうし、また非常に現金が乏しいといいますか、生み出しにくい中山間地域の人たちにとっても、例えば六次産業化を進めることによって、生産と加工と販売まで進めた、その六次産業化も推進をしてくることによって、図られるのではないかと。
で、指定区域には、例えば製粉施設を設置をして、そこで乾燥から選別から製麺から、あるいはコンバインの導入をして、コンバインを貸し出ししたり、あるいは種まき機を貸し出ししたり、そのような製粉施設などの設置なども図っていくと、そのような、また、そこにはやっぱり過疎化対策であるとか、雇用を生み出すとか、十分に可能なわけですね。そういう対策をやはりそばを通して進めていくということが非常に大事かなというふうに私は思って、この提案をしているわけであります。
思い入れは非常に、市長のさっぱりした答弁よりは強いというふうに思いますので、もう一度その辺のところについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 冒頭、冨久田議員がさわやかに熱っぽくというふうにもおっしゃられまして、別にさわやかにというふうに答えたというよりも、ちょっと説明が不足していたかなというふうに思っています。
現在の鹿沼のそば振興会ですか、その組織はいわゆる生産者といわゆる加工業者ですね、製粉業者とまたそば屋さんと、そういうのを一連の流れの中で結ぶ制度として、この振興会が制度化された、現在稼動しているということであって、その基本は鹿沼のそばという意味で多くの皆さんに注目をいただいているというふうに思っていますけれども、その基本になる組織だというふうに思っています。ですから、当面それが柱になるであろうというふうに申し上げました。
ただ、今議員がおっしゃられたように、それぞれの各地域での取り組みも現実にはあるわけであります。例えば、永野とか、久我もそうでありますし、清流の里もそうでありますし、遊の郷もそうであるというふうに、それぞれの地域が生産からいわゆる製粉から、そしてそばの販売というようなことで、一連の仕組みができている地域もございますし、そういったところに対して、それぞれ支援等もさせていただいているということで、これからも、例えば板荷、非常においしいそばがとれる産地としても有数なところでありますから、そういった地域が一体的に、今言ったようなそれぞれの先進的な取り組みと同様に、地域の皆さんがそれぞれ出資をしたりして、組織を立ち上げて、振興を図っていくということは大変すばらしいことだというふうに思っていますので、これからもそういった地域の皆さんといろいろ相談をしながら、一体的に取り組みがしていければというふうに思っています。
先ほど申し上げましたように、現実に鹿沼のそば、やっぱり足りないのです。今年度に関して言えば、昨年度が大変な不作だったということもあって、不足をいたしておりますから、そしてまた、耕作放棄地の対策という意味でも、大変有望な作物であるというふうな認識もいたしておりますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、特定のそういった地域の取り組みと連携をして、振興を図っていくということはきわめて重要な施策だというふうに思っていますので、これからも十分相談をさせていただければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） お願いをしたいと思います。それぞれの地域でそれぞれにやっているというふうなことは言われましたけれども、体系的なその連携といいますか、地域での総合的な取り組みですね、市としてこういうふうにやっていくということをやっぱり打ち出してもらいたいというふうに思うわけです。
湯澤議員だと思いますが、３月の議会で認証店のことについて質問がありましたね。答弁もありました。若干その点について部長のほうからお聞きしたいと思うのですが、認証店のおもてなしの研修は実施したのか。また、認証店の定期調査は実施したのか。あるいは生産者の研修は検討して実施したのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
そば振興会におきましては、いろいろな研修をその都度行っておりますが、特におもてなし研修等につきましては、ことしの春の、時期は６月だったかと思いますけれども、総会の際に実施をいたしました。手元にちょっと細かな総会のときの資料ございませんが、総会の中での同じ日に研修会という形で実施をしております。
それから、いろいろと技術の向上のための勉強会なども実施をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） それでは最後にもう１点お伺いします。
そば振興を図っていくということで、打ち出しているというのは何回も、再々言っておりますが、コンバインの導入補助が今年度、今回の予算で計上されました。200万円の補助です。予算額を見ますと、市の持ち出し分はゼロです。で、県補助が200万円ということで、全額100％補助ですね。100％ではなくて、要するに200万円が限度額で補助をするという形で計上されています。そば振興を進めていくのだというふうにだれしもがうたっているわけですね。その中で、市単補助がないというのはどういうことなのですか。上乗せ補助が全くないというのは。
県の補助がなかったらば、市では補助しませんよということでしょう。それでは振興策にはならないというふうに思うのですが、その辺のところについて篤とご説明をいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） それではコンバイン導入についての再質問にお答えします。
今回の200万円の事業については、県の活力ある中山間地域づくり事業というのを受けて導入しようということになりました。もともとは、県の事業費として２分の１丸々当てられるというのがこの制度でございますが、今回の場合は、県のほうで申請者が示された金額の２分の１まで達する予算を確保できないということで、今議員からお話のあったようなことになっております。
従来、鹿沼市も市単独で農業機械補助の制度を持っておりますので、県の補助を導入できなかった年などについては、過去にも市単独でコンバインの２分の１補助による導入を実施したこともあります。現在もそうした機械導入に対する補助制度がございますので、県の補助で２分の１に満たない場合については、別の市単独の事業費などを当てることも検討させていただきたいと思います。
また、機械の全額がいくらになるかによって、その２分の１の金額も決まっていくということで、その金額が確定した上で、本来ならば県の事業も、これまでも２分の１を導入できていたわけですけれども、これは県の財政事情ということです。ですので、市の財政事情も含めて、一緒に検討して、申請者の金額を確定していただいて、検討させていただくことにしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
○16番（冨久田耕平君） 時間がなくなりました。別な補助で補助をするということでありますが、今回のことについては結構ですが、要するに、やっぱりね、一生懸命そば振興を進めていくのだと、県の補助がどうのこうの、国の補助がどうのこうの関係ないのだと。市は市単でこの事業は進めていくと言えば、市単事業として、十分に補助事業を活用するとかしないとかの問題ではなくて、振興策を、要するに地元に必要であれば補助をするという体制をとってもらいたいというふうに思います。よくわかりました。
それでは続いて、ふるさと納税制度についてお伺いします。
これは、平成20年４月の地方税法の改正によって、ふるさと納税制度というのが創設されて、寄附金の活用が、寄附を5,000円以上した場合には個人住民税所得割額の１割を限度に所得税とあわせて全額を控除するというふうな制度でありますが、この制度について十分な、財政難の中、やはり他県からの、我々の先輩諸氏が他県に出向いて活躍されている人たちからの納税を振興していただくということも非常に結構なことだというふうに思いますので、この辺の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。開始から今年度までの実績と内容について。ＰＲ方法についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） ふるさと納税制度についての質問のふるさと納税制度の取り組みについてお答えをいたします。
まず、開始から今年度までの実績と内容についてでありますが、ふるさと納税制度は平成20年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたものであります。
本市においては、平成20年度が５件で271万円、21年度が６件、152万9,600円、22年度が８月末現在で１件、５万円という実績であります。
ふるさと納税による寄附の活用方法については、申し込みを受ける際に、福祉や教育など、寄附者の希望に基づき活用しており、図書購入や保育園の補修などに充てております。
次に、ふるさと納税制度のＰＲ方法については、市ホームページに掲載しているほか、全国４か所で開催されている栃木県人会総会においてのＰＲ、東京都内で開催しているやすらぎの栃木路フェアでＰＲを実施しております。
また、本年度より市職員に対しての協力依頼や観光情報をお送りしている鹿沼ファン事業において登録のあった方々に啓発用のチラシを送付するなど、新たな取り組みも実施しております。
今後につきましては、クレジット決済による利便性の向上など、財源確保の観点から積極的に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 冨久田耕平君。
残り時間１分です。
○16番（冨久田耕平君） ありがとうございました。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
徹底的な無駄を省いて、また必要な補助は大いに出してやるということも考えながら、執行していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 昼食のため休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
（正 午）
○副議長（荒井令子君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後１時００分）
○副議長（荒井令子君） 引き続き発言を許します。
５番、筧則男君。
○５番（筧 則男君） 議席ナンバー５番の筧則男でございます。昨日は久しぶりの雨が降りまして、畑作農家には大変な恵みの雨だったと思います。また、本日上陸予定の台風は、所在不明の高齢者のように消えてしまいまして、稲作農家におかれましては収穫前の稲の倒伏が最小限の被害でとどまったことは済んでほっとしていることと思います。
私は今回２項目を通告しております。午後の質問ということで、お疲れでしょうが、起承転結、簡単明瞭、時短質問で行いますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に第１項目の公共工事入札制度であります。
まず、１点目が最低制限価格についてでありますが、今、公共工事が削減され、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい受注環境にあります。企業の存続には、なんとしても仕事をとり、運転資金を調達しなければなりません。そのため、最低制限価格すれすれで入札し、利益のあまり出ない工事をやっている状況にあります。このようなダンピング受注が続くと、品質や耐久性などに大きな影響が出る恐れがあると言われております。
また、下請け納入業者等へのバイイングパワー的な取引により、あらゆる方面にしわ寄せが起きて、その結果、消費の拡大は望めず、市税の衰退にもつながります。
また、2008年度の本市の落札率は83.3％と、ほかの13市の平均92.3％よりも低いレベルにあります。
このような観点からも最低制限価格を県の基準にあわせて引き上げるべきと思いますが、お伺いいたします。
２点目は、同一業者の重複受注についてであります。
昨今の入札は、予定価格の事前公表や積算能力が磨かれたことにより、最低制限価格が想定しやすくなり、同札によるくじ引き落札がふえております。くじ引き運が強い業者が重複して落札している傾向が見られます。公共工事が減少し、受注環境が悪化しているこのような時こそ、偏った受注をなくし、できるだけ多くの業者に仕事が回るようにすべきであります。
そこで近接工事、分離・分割工事に限らず、同種工事、同時期・同規模については入札公告文に明示し、重複落札の場合は双方の落札者にはなれない取り抜け方式にできないかお伺いいたします。
○副議長（荒井令子君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 公共工事入札制度についての質問のうち、最低制限価格についてお答えをいたします。
県の基準にあわせ引き上げるべきではないかの件についてでありますが、この問題につきましては３月議会で筧議員のほうからご提言をいただいたものでございます。
その後、県及び県内他市の状況を見ながら、本市の経済状況や財政事情の中での適切な最低制限価格の水準を検討してきたところであります。
その結果、不況が著しい当面の期間の措置として、県の水準を参考に年内の見直しを考えているところでございます。
次に、同一業者の重複受注についてお答えをいたします。
同種工事について取り抜け方式にできないかでありますが、公共工事の入札は、参加者の自由かつ公正な価格競争の結果、最低価格の応札者を落札者とすることが基本であって、したがいまして、発注方法等につきましては、今後の研究課題ということにさせていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 筧則男君。
○５番（筧 則男君） 今、市長のほうから答弁いただきまして、市長が答弁に立ってくれたので、よい答弁かなと思って期待しておりまして、今答弁の中で最低価格、当面の状況の中で年内に検討するというお答えをいただきまして、大変ありがとうございます。最低価格を引き上げることによって、数々の下請けさん、並びに従業員、会社の運営にも、非常に今厳しい状況の中で上げてもらえるということは、非常にいい方向に向いていって、市税の増にもつながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。
２点目の重複受注については、ここでお尋ねしたいことがあります。これを入札するときに、入札公告文に、要するに現場代理人とか主任技術者、何本かの工事を入札する場合は、その技術者の名前を明記して応札するのかをちょっとお聞きしたいと思います。名前を入れているかどうかですね、入札書に。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再質問にお答えします。
応札の際には名前は入れておりません。
以上であります。
○副議長（荒井令子君） 筧則男君。
○５番（筧 則男君） 今技術者の名前は入れていない、配置技術者ですね、そうすると、この重複、例えばくじ引き落札で何本か応札して、５本あるうち２本をとってしまったというときに、その会社にその果たしてちゃんとした管理技術者、主任技術者等、１級土木、１級建築、１級管工事士と、そういう技術者がとっていない可能性もあるわけですよね、何本かとった場合は。そういうところの入札した後の審査はどのようにしているか、ちょっとおきかせ願いたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再々質問にお答えします。
この５月から事後審査型一般競争入札を行っております。その際に、落札候補者につきまして、ただいま議員のご質問の技術者の数とか、そういうことを慎重に精査をして、落札者を決定をしております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 筧則男君。
○５番（筧 則男君） 答弁ありがとうございました。落札候補者においては、厳重な審査をして、落札業者を決めているということで、このなかなか厳しい状況ですから、業者の方も数々の資格を持っている人が今いなくなっている。やっぱり人件費が一番大変ですから、会社としてもリストラとか、そういうので社員を減らしているとなると、そういう立派な技術、資格を持っている人が少なくなっているのが状況でありますので、この辺のところは慎重に審査をして、落札業者を決めてもらいたいと思います。
それがないと、非常に品質の低下とか、そういうのに非常に重要な問題をきたしてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本市においても厳しい経済情勢、財政状況の中ではございますが、建設業の皆さん、今非常に疲弊しているところでございますので、早期の引き上げとか、見直しをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
２項目目は都市計画道路についてでありますが、３月の議会でも私質問しております、入札とこの問題はですね。ただ、もう半年過ぎましたので、この都市計画道路の進行状況なども聞いていきたいと思いますので、都市計画道路3・4・2南大通り（市道0017号線）についてでありますが、用地取得等順調に進んでいると思いますが、次の４点についてお伺いいたします。
１点目が、今年度の用地取得の進捗状況。
２点目が、今年度用地取得が終わりました花岡町からの、今工事をやっておりますが、今後の工事予定について。
３点目が、第１工区が800メートルでございますので、これの完成予定時期について。
４点目が、県道古峯原宮通りまでの全線完成予定時期についてでございまして、この４点の進捗状況及び予定をお伺いいたします。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 都市計画道路についての質問の都市計画道路3・4・2南大通り（市道0017号線）についてお答えいたします。
まず、今年度の用地取得の状況についてでありますが、日吉工区の全体延長は約1,000メートルで、そのうち花岡町方面から800メートル区間、市道5048号交差点までを第１工区としております。
第１工区の用地買収面積は、全体で１万1,960平方メートルで、このうち平成22年度は2,170平方メートルの取得を予定しております。進捗率は面積比率で86.8％となる見込みであります。
物件移転は、１工区全体で27棟のうち、今年度は４棟を予定しており、進捗率は件数比率で81.5％となる見込みで、おおむね順調に進んでおります。
次に、今年度の花岡工区の工事予定についてでありますが、富士山公園西側で現在施工している区間の北側部分、約260メートル区間の盛土工事を今年度11月に着手する予定で現在進めております。
次に、第１工区の完成時期についてでありますが、平成24年度末の完成を目指しているところでございます。
本路線は、市民の皆さんが特に期待している道路であり、本年７月の車座集会でも完成時期の質問をいただきました。平成24年度末という議会答弁のところを車座集会で大変申しわけありません、25年度というコメントをして、大変市民の方に誤解を生じさせ、まことに申しわけございませんでした。
次に、古峯原宮通りまでの完成時期についてでありますが、平成28年度末の完成を目指し、鋭意努力していきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 筧則男君。
○５番（筧 則男君） ありがとうございました。進捗状況と予定については了解いたしました。
用地交渉等、大変なご苦労なこととは思いますが、早期完成に向けてのご尽力と地権者の皆様のご協力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（荒井令子君） 引き続き発言を許します。
６番、湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ６番、湯澤英之です。
早速質問に入りたいと思います。今回の質問は３件であります。
まず１つ目は、都市計画について、２つお伺いをいたします。
１つは、緑の基本計画についてであります。この計画の内容を詳細にお示しください。また、今後の進め方についてお示しください。
都市計画についての２つ目は自転車道の整備についてであります。歩行者及び自転車の通行の安全確保の面から、自転車道の整備を進めるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 都市計画についての質問の緑の基本計画についてお答えいたします。
計画内容の詳細と今後の進め方についてでありますが、現在の鹿沼市緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、平成27年を目標年次として、本市の都市計画区域を対象に、平成14年９月に策定したものであります。
この計画は、都市公園の整備や民有緑地の保全、都市の緑化の方針など、市民と行政が一体となって総合的に緑化推進を図ることを目的としております。
計画の内容でありますが、本市の豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、都市環境の快適性や安全性を高めるため、５つの基本方針を定めております。
１、豊かな自然や郷土の歴史を伝える大切な緑を守る。
２、緑とふれあう、やすらぎの場を広げる。
３、緑に包まれながら快適にくらす、きれいなまちをつくる。
４、市民が主役の緑豊かなふるさとづくりを展開する。
５、緑のまちづくりの体制を整備するの以上でございます。
５つの基本方針をもとに、環境の保全、レクリエーション、防災、景観などの観点から緑地の配置方針を定めるとともに、緑化重点地区として、貝島西地区と新鹿沼駅西地区の２つの区画整理地区を設定し、まちづくりにあわせた重点的な緑化を推進することとしております。
今後は、「花と緑と清流のまち」づくりのため、公園・緑地の整備や緑化をより一層推進することとし、平成27年度以降の計画については、本年３月に策定いたしました都市計画マスタープランをもとに、次期緑の基本計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、自転車道の整備についてお答えいたします。
自転車道の整備を進めるべきについてでありますが、近年の通学の自転車に加え、健康意識、環境意識の高まりにより、自転車の利用がふえており、自転車の増加に伴って、歩行者と自転車の接触事故が増加することが予想され、交通安全の確保のため、自転車道の整備は有効であると考えております。
しかしながら、自転車道の幅員は２メートル以上となっており、既存の道路の歩道部または車道部に、独立した専用レーンを設置するには大変難しい状況であります。
現在、県では既存の歩道及び車道にカラー舗装等で、自転車・歩行者を分離し、安全を確保するなど、現況幅員の中での自転車通行環境の整備が検討されております。
市道についても、通行の連続性を確保するため、上位路線である国道・県道の計画と連携をとり、検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。
緑の基本計画についてでありますけれども、この目標設定値が、計画の中には平成27年度までに約2倍という、街区公園とか、近隣公園におかれましても、約２倍という計画をされております。
そこで、特に財政の問題なんかにも引っかかってくるとは思いますけれども、その財政的にも、この計画は非常に困難であるのではないかというふうに、私は感じております。そこで、そういった問題についてはどのようにお考えなのか。
それから、この緑の基本計画には、維持管理体制というのについてはうたわれてないように思っています。その維持管理体制は非常に大事だと思います。作りっぱなしというのはよくないということはおわかりのとおりでございますけれども、その後の管理というのを大事に作っていかなくては公園というのはよくならない。で、花や緑をこれから整備していくのだということについては、佐藤市長の姿勢であるとおりでありますけれども、それにも当然管理が必要で、その管理には、当然予算も必要になってくるのではないかというふうに思うのですけれども、予算ばかりのことではなくても、地元自治会ができるとか、その他諸団体ができるとかということもあると思いますが、この管理体制がとにかくうたわれていないことについて疑問を持っているものですから、それについて再質をさせていただきたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） まず１点目の施設計画の再質問でございますが、緑の基本計画を作った14年当時ですので、ある程度人口増、市の発展という大きな目標に向かった、ある意味では大きなバラ色の計画のところも今になるとそういう解釈もできるかもしれません。
そういう中でも、鹿沼市の場合には、国で定めた数字は今現在クリアしている状況にはございます。ですから、ここで鹿沼市のこの緑と今後の清流とか、いろいろな中で、この大自然、豊かな自然を守ろうというこの将来の鹿沼であるべきのときには、国の数値をクリアしたからそれでいいというものではなく、今後もそれは経済状況の中でいろいろ制約はあると思いますが、進めていくものと私は考えております。
特に、全体の中で、東部の方から強い要望がございます。そういう意味では配置計画の中で、どうしても東部台地区が遅れているのも事実でございます。今後、そういうその全体、鹿沼市全体としての数字はクリアしていても、ある意味でその配置計画の中の遅れというものを今後の状況の中で展開していくような考えを常に持っております。
次に、維持管理体制でございますが、私も一番つらいお話でございます。全ての方がマナーを持って、しっかりとした管理協力いただければ、大変ありがたいのですが、中には遊具を燃されたり、施設を壊されたりということで、私も年間のその管理自体でも相当費用がかかっています。そういう意味では、身近な街区公園、これらは本当に公園から周辺、最大でも４、500メートルが使う公園というものをもう少し大事に使っていただきたいというのが私どもの管理する立場でございます。
とはいっても、管理するにおいても、行政でできるもの、また、地元ができるもの、それはおのずとして分かれるものでございます。そういう意味では、地元の方にできる範囲の除草等ぐらいはやっていただきたい。私どもは施設の管理、それとか樹木の高木管理とか、なかなか皆さん地元の方のできないものについては、今後も精いっぱい応援して管理をしていくつもりですので、ほかでも言っているように、市民とともに緑豊かな公園というものを、今後も管理体制を進めていきたいと思っております。
以上で再質問の答弁といたします。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ぜひ管理体制の整備はこれからも積極的に取り組んでいただき、地元との話し合い、協議の場を持っていただいて、以後の維持管理に努めていただきたいと思います。
先日、幸町の、東部台という話が出ましたので、先日、幸町の自治会から市に提出されている公園整備の要望書を拝見する機会がありまして、拝見しました。その中で、切実にこの地区に公園を整備してほしいという要望をされていること。それから、子供たちから切実にその思いが伝われているその文章でありました。私は、それをやはり真摯に受けとめて、しっかり計画につなげていただきたい。
そういったお願いもここでさせていただきながら、この緑の基本計画について要望とさせてもらいながら、次の２番の自転車道の整備についての再質に入らせていただきますが、非常に財政が厳しい中でありますので、幅員の必要性というのはあるとは思います。その自転車自身が通るところと歩行者の分離ということは当然考えなくてはいけない。
でも、鹿沼市にはそういったところというのは、比較的中心地にはありますけれども、ほかの地区についてはなかなかつくることができていない。先日は、高校生が通う通学路の中で、自転車事故があったことも伺いました。そういった環境の中で、自転車を乗っている視点から道路行政というのをやっていこうというふうなことも考えるべきではないかなというふうに思っておりまして、部長のほうのお考えはどのように考えておられるか、その自転車の視点から道路づくりを、まちづくりを考えてみてはという提案なのですけれども、いかがですか。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 再質問にお答えいたします。
私もその高校生の事故というもの、話を聞きました。本当にこういう話を聞きますと、道路行政を預かる人間にとっては一番つらい話でございます。そういう中でも今の市道状況からすると、その高校生というものが本当にルールを守って、車道を通ってくれたという意味では本当に申しわけないと、だれも歩道があれば歩道を自転車が通るわけですが、やはりルール上は車道を通るのが大原則で、高校生は車道を通ったということで、本当にいささか目頭が熱いという話を聞きました。
そういうものは本当に交通の安全、歩道の中でも安全確保という形で進んでいるのが今の市の現状でございます。そういう意味では、本当に安全確保の行動というのはこれからもやっていかなければならないとは思っております。
ただ、そういう中で、今議員ご指摘の、本当に自転車道の施策というのを本格的に取り組むとすれば、本当に市民を初め、通勤通学者とか、企業とか、まちぐるみの戦略的な体系を進めなければならないと思っております。
そういうことで、特に鹿沼の場合には、集約型都市を目指しています、通称コンパクトシティと言いますが、そういう意味では小規模都市ですので、移動としての自転車というのは、本当に有効なものになると思います。
そのほかにも、先ほども言いましたが、環境的にも自転車というのはこれから大事なキーワードになってきますし、なおかつ健康的、その自転車を使った健康管理、それと鹿沼の場合には、ある意味では観光要素としての自転車を使った遊歩道、サイクリングロードというのを観光資源になるようなことも考えることもできるわけでございます。
ただし、それを行政が一方的にやっても、ある意味では中座するようなものになるのが今の、どうしても行政一方的な進めではそういうものというのはできないのが今の現状だと認識しております。
ある本を見ますと、北欧では雪が降ったときに、朝７時半までには自転車道の除雪はするが、車道は除雪をしないというだけに円熟した都市もございます。そこまでになってくれば本当に鹿沼の自転車道を使った街道ということで、全国でもＰＲできるまでになるのかなとは思いますが、今現在、大変申しわけございませんが、子供たちの安全確保を優先とした道づくりを進めるのが精いっぱいですので、ご理解のほうをいただきたいと思いまして、質問の答弁とさせていただきます。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございます。
そうですね、自転車から見る視界というのは全く違っていまして、特に、先ほども申し上げた安全性という部分については欠けている。
ただ、移動には有効だという部長の答弁がありました。私もそのように思っていまして、まさに鹿沼市は観光資源をたくさん持っている、そんな状況の中で車では近すぎる、距離がそれほど車では早すぎて、近すぎてしまいます。歩きではちょっと遠いのですよね、各施設が点在していましたり、それから名所となっているところが点在しておりますから、車では近すぎて、歩きでは遠すぎる。そのような感じをしているので、自転車というところから、そういった観光につなげていくということは必要だと思っております。
そこで、やはり自転車を利用する人がふえてくるわけなのですけれども、健康づくりとか、エコという話もありましたとおり、自転車を利用する人というのはふえてきています。その利用者の利便性を私は高めていく必要性もあるのではないかというふうに思っておりまして、例えば、先月、先々月、３月議会で関口正一議員から東武北鹿沼駅前に駐輪場をつくったらどうかという、こういうご質問があったと思いますけれども、この駐輪場整備というのを各所に設けていくということは必要になってくるのではないかと思っております。
今、現時点でも公共施設に駐輪場というのが多く設置されているわけではありませんし、やり方によってはそんな高価なものでなくても、安価なもので整備ができると考えますことから、部長すみません、駐輪場の整備はいかがですか。お願いします。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 駐輪場の整備の再質問にお答えいたします。
前回、関口議員に東武駅の駐輪場で答弁させていただきました。内容は、駅のほうに土地をお借りして、建物はつくらないまでもロープ等で区切って、整然と置くようなものをやったらどうでしょうかという提案を申し上げました。
今の議員の質問の中で、公共施設の駐輪場も整備してはどうかというお話でございますけれども、あらかたの施設については駐輪場は整備できております。
１つの例といたしまして、この春、北押原のコミセンが整備されました。その際に駐輪場は整備しておりませんでしたけれども、市長・副市長と協議いたしまして、早々に整備をいたしたところでございます。
そのようなことから、今後公共施設の整備について、駐輪場をつけることにつきましても、私どものほうから関係部局のほう等働きかけて、進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） すみません。勉強不足でした。公共施設にあらかたついているということであります。ついてないところもあるということであるわけでして、今後、そういった行政を進めていただくということで、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
２つ目の質問は車座集会についてでございます。
車座集会についてでございますが、毎年行われていた車座集会でございますけれども、私は突然ことしから２年に１回というふうにびっくりしたところでございまして、私だけではなく、恐らく２年に１回の開会に至りましては、がっかりしている方も多くおられると思います。
そこで、なぜ２年に１回という開会になったのか理由を伺います。
次に、参加者の募集方法についてでございます。例年行われている集会でございますので、参加者の募集ということについては常々検討されていることとは思いますけれども、どのように検討されているのかご所見を伺います。
次に、車座集会の充実を図るために、内容や構成を検討すべきと考えますが、どのように考えておられるのかご所見を伺います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 車座集会についての質問にお答えをいたします。
まず、17地区を２か年で実施することになった理由についてでありますが、車座集会は市長のマニフェストに基づき、市民が気軽に発言でき、市長と本音の話し合いができる直接対話の場として、また、その際いただきました意見・要望を市政に生かすため、平成20年度から２か年間、市内17地区におきまして開催してまいりました。
今年度の開催につきましては、市内17地区自治会協議会を２つに分けまして、２か年開催とし、６月30日の清洲地区を皮切りに７月30日の菊沢地区まで、９地区で開催するとともに、来年度につきましては、ほかの８地区において開催をする予定となっております。
今回の開催につきましては、これまでの２か年の実績、昨年度から新たに取り組みをいたしました小グループによります対話事業でありますが、「市長とお茶べり・かぬま“夢”談議」というものをスタートし、事業の選択肢がふえたことを踏まえ、試行的に17地区を２か年に分け、実施することといたしました。
そのようなことから、今後もアンケート結果や市民からの意見を参考にしながら、実施してまいりたいと考えております。
次に、参加者の募集方法を検討すべきとのことでありますが、参加者の募集につきましては、広報かぬまやコミセンだより、ホームページなどを通しまして周知し、自治会や各種団体などの負担を軽減するため、できる限り参加者の動員をかけずに行ってまいりました。
地区により多少の違いはあるものの、若者や女性の参加が少ないことは課題として認識しており、かぬま“夢”談議の活用や女性グループ等への呼びかけなど、募集方法を工夫することで、幅広い方が参加されるよう促してまいりたいと考えております。
次に、車座集会の充実についてでありますが、今年度の車座集会によりましても、昨年の車座集会での要望などを踏まえまして、新たな取り組みとして、テーマを設けた意見交換を取り入れ、フリートークとの２部構成で実施をいたしました。
共通テーマでありました安心生活創造事業につきましては、アンケートの結果から一定の評価をいただくとともに、各地区から多くの貴重なご意見をいただき、今後の事業展開の参考になったと考えております。
今後も、車座集会のより一層の充実を図るため、市民や団体などからの提言やアイディアを聞きながら、和やかな雰囲気で親近感のある車座集会になるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。試行的に行っていくのだということでありますことと、“夢”談議というのが始まったので、そういったところで意見を聞いていく場、それから交換していく場をつくっているのだということで理解はしましたけれども、例えば、今回テーマがみまもり隊ということでありました。そのテーマについては９地区の方々については、その件についてお話、ご意見を聞く場はありますけれども、ほかの８地区に関しましては、そういう聞く場というのはどうされていくのかななんていうふうには思ったのです。
当然、保健福祉部のほうからそういったアフターフォローというか、そういったフォロー、情報を発信して、それで対応していくのだとは思うのですけれども、直接市長がこのテーマに関して聞くというのは不可能になってくるのではないか。私はこれまでどおり、市長が意見を聞く場を、これまでどおり開催すべきだというふうに考えていまして、その辺はどのように考えますか。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答え申し上げたいと思います。
まずもって、車座集会、毎年開催していたものを２回に分けると、半分ずつ分けて、隔年で開催をするということについて、今回実施をいたしました９か所で、それぞれアンケートをとらさせていただきましたけれども、圧倒的に毎年開いてほしいという回答が返ってまいりました。それだけ楽しみにされているというか、そういう意味では、改めてその意義について再認識をさせられたところであります。
見直しに至った経過、ちょっと再質問とは離れますけれども、１つには自治会の皆さんに負担になっているのかなという思いも１つございました。と同時に、どちらかというと、地域の道路とか河川とか、そういった要望がかなり多いものですから、これだけであるならば、コミセンを通して、要望として吸い上げていくことも可能なのではないかということも１つございました。
そして、毎回ややマンネリになってしまっているのかなということもあって、先ほど言ったようにみまもり隊の説明について、いろいろ意見交換をするというような、それぞれ工夫をしながら、見直しをしたわけでありますけれども、何事もそうでありますけれども、今やっているやつがベストではない。いろいろ常にやっている中身について、その成果も含めて検証をしながらということでございますので、新年度の対応については、またいろいろ検討をさせていただきたいと思っております。
したがいまして、みまもり隊の話もそうでありますけれども、当然のこと、担当のほうで、それぞれの地域で説明会を開催をし、お願いもさせていただいております。そういうことで、いわゆるお願い、伝達の部分では粛々と実行しているわけでありますけれども、今回はそのことについていろいろ意見交換をすると、さらに中身的に充実したものにしていくための意見交換の場という位置づけの中でテーマを設けさせていただいたということでございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、常に見直しをしながら、より要望に沿った、また実効性のあるものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。試行的というのは、まずもって安心したのと、そういった、やはり期待されている方が多くいらっしゃったという結果になったことについてはすごく安心しています。
やはり市民目線で行政を行わなくてはいけませんし、市民の声を聞かなくなっては偏った政治しか行えないというふうに思っておりますので、ぜひそういった市政をつくっていただきたいので、ぜひお願いしたいと思って。
次の募集方法についてなのですけれども、今自治会協議会とか自治会に依存しているからという、それが負担になっているのではないかというお話がありました。それからマンネリ化をつくってしまっているのではないかというお話もありましたけれども、私は提案をさせてもらいたいのですが、例えば、“夢”談議のように自主的にその自治会が、自主的にそういう機会をつくるから来てほしいとかという、そういった車座集会の開催の方法もあるのではないか。例えば地区で、地区でも結構ですけれども、こちらがアプローチしていくのよりも、情報が例えばホームページ、もしくは広報かぬまからの情報、そしてコミセンからの情報で人が集まってくると思いますけれども、その情報の発信という部分については、相手がキャッチをしなければ当然その情報は生かされません。
ですので、今回の車座集会が開催されますという日程についても、相手がそのことに興味がなければ、いい集会であってもキャッチはしてもらえないわけです。ですから、そのキャッチをする方法として、ＰＲの方法も考えなくてはいけませんけれども、一方で自主的な集会活動に結びつくような方法というのがあるのではないかなというふうに思っております。
例えば、先ほど申しましたけれども、この地区に何月何日行きますから来てくださいというのではなくて、何月はこの地区に、例えばその団体から申し入れがあった場合、例えば10人から以上とか、15人から以上の方々からの団体で申し入れがあったら、そういった形で車座集会としてその地区に乗り込んでいき、
意見交換会の場にしていくということもあるのではないかというふうに思っておりますので、その募集方法については、そういった面からも検討をしていただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいま、ある意味では貴重な提言だと思っています。
“夢”談議の話でありますけれども、これは、それぞれの団体のほうから申し込んでいただいて、実はこの役所のほうに来ていただいてやっているのでありますけれども、もう少し、今提言があったように、逆に呼んでもらうと、地元に集めているから来て話をしましょうよと、こういうふうな形で声をかけていただくほうが、より効果的かなというふうにも思っております。
ぜひそういった形で、多くの皆さんといろんな意見の交換の場ができることは大変ありがたいと思っていますので、そんなふうな形で、ちょっとその中身についても、呼びかけの方法を考えていきたいと思っています。
ただ、車座集会については、どうしても地域ごとに開催をしているものですから、地域の皆さんにお知らせをするとなると、どうしてもある程度その知らせる方法というものは限定されますし、興味を持っていただけないと参加いただけないと、まさにそのことで１つのテーマを決めて、やったらば、より関心を持っていただけるかなというような思いもあったわけですけれども、それらについても、さらに工夫をしながら、とにかく行ってみたい、行ってみようかなと、何か行ったらば得るものがあったなと言っていただけるような中身にいろいろ高めていければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） どうもありがとうございました。ぜひ内容の検討も、それから募集方法の検討も十分していただいて、これまでも開催されているのだとは思いますけれども、さらなる検討をしていただいて、よりよい市政を目指していただく、努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
３番目の質問に移らせていただきます。
市の財政状況について伺います。
市の財政状況でございますけれども、今年度の市税の法人、それから個人、それぞれの収納見通しについてお伺いをいたします。
次に、公債費の現在高、償還計画についてお伺いをいたします。
次に、３番、一般財源充当額の目的別構成比の推移、平成18年から21年までを示していただきたいと思います。特には、民生費、そして土木費、教育費、公債費ということでお願いします。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 市の財政状況についての質問にお答えをいたします。
まず、今年度の市税の法人・個人それぞれの収納見通しについてでありますが、本年度の法人市民税につきましては、平成21年度当初予算額で14億2,527万1,000円の25.6％減、金額にいたしますと約４億6,000万円ということになりますけれども、10億6,076万2,000円を計上しております。
景気後退の影響を受けた企業の業績も、持ち直しの動きが見られ、７月末現在でありますけれども、調定額は、昨年同期と比較して、15％、約6,500万円の増となっております。
今後の収納見通しにつきましては、
円高株安等の経済状況や金融市場の動向等による影響が懸念されるところではございますが、当初予算額はなんとか確保できるのではないかというふうに考えております。
また、個人市民税につきましては、平成21年度当初予算額47億3,401万円の7.1％減、金額にいたしますと３億5,000万円強ということになりますけれども、7.1％減の43億8,155万3,000円を計上いたしております。
世界同時不況の影響による企業業績や雇用環境等の悪化による個人所得の減少から、こちらは法人市民税と違いまして、７月末現在の調定額、昨年同期と比較して、9.9％減となっており、当初予算と比較をいたしますと約１億3,000万円の減であります。
今後の収納見通しにつきましては、当初予算額の確保は非常に厳しい状況にあると考えております。
次に、公債費の現在高及び償還計画についてでありますが、平成21年度決算に伴う地方財政状況調査における普通会計の地方債現在高は304億1,790万1,000円で、市民１人当たり約29万5,000円となります。確定してはおりませんけれども、県内14市中３番目に良好な数値となっております。
現在の償還計画につきましては、第３期財政健全化推進計画に掲げた市債借入の抑制と合併特例債の計画的発行をもとに策定をいたしております。かぬま元気債等の借り換えを除きまして、おおむね元利償還額は毎年34億円から35億円程度と見込んでおり、平成27年度末での地方債残高は約292億円となると見込んでおります。
今後、交付税の代替措置としての発行を余儀なくされてくる臨時財政特例債の動向に留意をしながら、必要に応じ計画の見直しを行っていく考えでございます。
その他の答弁につきましては部長のほうから答弁をさせます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 次に、平成18年度から21年度までの一般財源充当額の目的別構成比の推移についてお答えします。
主なものを目的別に18年度から21年度の数値を順次申し上げますと、民生費においては21.1％、20.4％、21.5％、22％となっております。次に土木費につきましては、12.6％、11.4％、11.7％、12.7％、教育費については15％、12.8％、13.2％、13.7％、公債費については17.2％、17.7％、16％、14.9％となっております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１つ目なのですけれども、今年度の市税の法人と個人の見通しということであります。確か法人が増加傾向で個人が下がったということでありました。全体で、まず１つは、ことしからコンビニ収納というのが始まってきています。そのコンビニ収納の効果というのはいかがだったのかなというふうに思っております。
歳入の確保というのは当然大事です。未収納額が17億円もたまっている状況でございまして、そういう状況から考えれば、収納率というのを高めていく。そして、血税の公平性というのを保っていく、それが大事だというふうに思っておりますけれども、そのコンビニの収納について、それから徴収員を２名増員しております。その増員の効果というものはどのようにあらわれているのかお伺いをしたいと思います。
そして、個人税が７％減で、法人税は幾分か増加傾向にあるということでございます。そういった予算化でございますから、今の景気について、それほど鹿沼市は影響がないというふうに考えていいのですか、お伺いをしたいと思います。逆に影響があるのでしょうか、すみません、教えてください。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再質問にお答えをいたします。
まず１点目のコンビニ収納の実績はどうかということだと思いますが、21年度は軽自動車のみのコンビニ収納を始めました。22年度、今年度からそれに加えまして、固定資産税、市県民税、国民健康保険税、合計で４税をコンビニ収納を開始したわけでございます。
７月末の時点で、コンビニ収納が２万2,531件、約３億円の収納実績となっております。ちなみに21年度は6,238件、3,365万7,000円と、約10倍弱の実績となったものでございます。
それから、未収の収納率、こういうことでありますけれども、ただいまのコンビニ収納とか、そういった滞納の対策を今実施しております。そういう意味では今後伸びていくだろうと思っております。
この５月から徴収、滞納処分の強化という意味で、徴収のアドバイザーを雇用しまして、特に、債権整理のプロということで、今仕事をしていただいています。この債権整理の強化をしていると、それから県との徴収の、徴収特別対策ということで、県より１名、週３回程度でございますが、派遣をいただいております。そういう指導のもとに、約、それらで１億2,000万円ですね、これらの滞納額の徴収ができたという実績がございます。
それから、３点目の、法人が若干持ち直しまして、個人が落ちているというような状況でございます。これは22年度の当初予算の段階で21年度と比較しますと、市税全体では約６億5,000万円落ちております。そういう中で、今回法人が持ち直しをしているということであります。先ほど市長が答弁したとおりでございます。15％ですね。法人で15％伸びて、金額にしまして6,500万円の増と。
これは現在の円高という状況を考えますと、今後マイナスになる可能性もあるということで、現時点では当初予算どおり、なんとか確保できるかなと、そういう見込みを立てておりますが、個人市民税につきましては、やはり21年度の所得が基本となっておりますので、これについては9.9％の減と、これはもう既に所得が確定しておりますので、これについては１億3,000万円、今後、減額になるという見込みを立てております。そういうことで、当初、対前年６億5,000万円の減額のほか、さらに１億3,000万円ぐらい落ちるであろうというような全体的な見込みでございます。
以上で再質問の答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。やはり景気に影響されているのだというふうに思います。歳入の確保という観点からは、徴収員とか、それから県からの派遣でアドバイザー的な指導を受けながら、徴収額が１億2,000万にもなりましたという答弁だったのですけれども、歳入確保というところの努力というのはそういった努力でいいと思うのですけれども、市民の皆様の多くは、行政側から見て、歳入の創造をしてほしいというふうに考えていると思います。というのは、不景気感が、不景気でありますから、不景気である以上、その不景気というのをどうにかして鹿沼市に吹き飛ばしてもらいたいと、そういう気持ちでいっぱいであると思うのです。
自主財源が当然少なくなってきて、依存財源に依存していますから、全体的なパイは変わらなくても、その次の質問にも入って、あれですけれども、構成する内容って、歳入の部分で、何というのですか、予算をつくるために企業をしっかり支援していくのだということを、やはり財政としてもしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。
そういった私自身は考えがありまして、ぜひ財政に、必ず何事、事業を起こすにおいても、必ず財政に引っかかってきますので、財政部長にはぜひ歳入を創造するということを検討していっていただきたいなというふうに私は思っております。
２番のほうの再質に移らせていただきますけれども、償還計画と公債費が示されました。公債費は約304億で、１人頭29万円の借金があるということです。
償還計画は27年度までに292億円まで落とすのだということでありますから、実質４年間の間に12億円、約１年に３億円ずつ返していくのだということになってくると思います。公債費というのは、今後多くの建設需要が求められる中、その公債費という増額というのは今後あるのですか。そういった傾向というのはないのですか。教えていただけますでしょうか。これから今回の質問でもありました粟野第１小学校の建設にかかっても公債費というのは当然発生していきますし、今行われておりますまちの駅、それから今計画があってもまだ進んでいない東中の体育館、そういったものが残されております。保育園の整備計画にありますように、そういった整備もしていかなくてはいけない。そこには当然借入を起こして、そして建設をしていかなくてはいけない。そういった事情になると思いますが、この計画どおり進んでいくのでしょうか。お伺いをします。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁をいたしましたように、いろいろ国の動向等、あるいは景気の動向等もにらみながら、単純にその公債費の発行がいくらいくらと言い切れない部分がございます。先ほど申し上げました交付税の措置のかわりに臨時財政対策債というようなものもございますし、そういったものを活用しながら、一定の予算も確保していくという意味では、その都度いろいろ検討していかなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、第３期の財政健全化計画というものもございまして、その最終年度が292億円という一定の、何ていうのですか、決めをして、現在財政運営に当たっているものですから、当然それが１つの目安になるということであります。
先ほどご指摘いただきました、例えば粟１小の問題とか、東中の問題もそうでありますけれども、その年、その年によって、例えば、ハード部門で取り組んでいるものが変化していきます。完成をすれば翌年度は必要なくなるということで、とりわけ中央小学校、あるいは千寿荘の建てかえといったようなことで、このところ大変財政出動が多くあったという、それが一定のめどが立ってきているということで、その分の借入はしなくても済むと。
そのかわり新たな事業である粟１小の問題であったり、そういったところに取り組みをしていくということで、これは今検討いたしておりますけれども、東中の体育館についても、今年度中にめどが立てられるように、今ちょっといろいろ検討も始まっているところでございますので、予定してきたものについては、それなりに着実に推進をしていけるというふうに思っております。そういうことで、常に財政規律をにらみながら、必要なものはしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 非常に安心をしました。ありがとうございます。やはり公債費と歳出のバランス、それから歳入のバランスというのを考えながら行政事業を行っていくというのは大変だと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
３番目の再質に移らせていただきますが、ここで歳入の構成比、主に４つ挙げさせていただきました。その歳入の構成比、なぜ伺ったかと言いますと、市の経済状況が悪いということなのです。その悪いという１つの話に、先ほど筧議員からもありましたが、土木とか、建設とか、そういったものについても、今回商工会議所からのご要望にもありましたとおり、そういったところの需要があるにもかかわらず、なかなかできないのだという状況をやはり変えていただきたい。私はそういった思いがありまして、そこで平成18年度から21年度まで伺いました。18年度で12.6％、歳出の中の12.6％が土木費だったわけです。
そこで、21年度はどうかといいますと、12.7％と、たった0.1％しか変わらない。リーマンショックが起きたのは確か平成20年ということで、その景気が悪くなってきてからどう動いてきたのだというところについては、私はやっぱり疑問を抱く１人であります。やはり全体的な民需の、いわゆる民間の需要と官公庁が示す需要というのがあるとは思いますけれども、今期待されているのは、民間が動かないのだから官公庁、どうにかしてほしいよというところだというふうに思います。
そこにこの構成比が引っかかってきまして、やはりその歳出という面での構成比は、土木費がいくらかでも上がっていかないと、経済対策を打っていないのではないかというふうにも考えられるのですが、その辺のご所見というのはどうなのでしょうか。
それから今後の推移について伺っておきたいのですけれども、先ほど民生・土木・教育・公債費ということで、公債については先ほど市長からの答弁ありましたので結構でございますが、民生・土木・教育についての今後の推移、当然民生費が上がってくるというふうには予想されますけれども、そこでの歳出の構成というのはどんなものなのかということを教えていただきたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） それでは１点目の官公需要の、いわゆる、の増大ということで、景気浮揚というような意味合いだと思うのですが、土木等は、やはり市の大きな事業の割合に応じて、その年度、増減はしてまいります。ですから、当然一般財源の充当も変わってまいると思います。民生費についても、先ほど述べましたように、22％ということで、これはもう下がらないというようなこともございます。そういったことで、この市の公共事業の問題というのは、それぞれの大型事業によって、大分率的には変わってまいるということは考えられると思います。
それから、先ほどの年度ごとの目的別の今後の推移といいますか、そういうことだと思います。それについては申し上げますと、民生費などにつきましては、主なものというのは生活保護費だと思います。こういう、これらの扶助費ですね、これらはもう増高をしていくということで、まず着実に割合は伸びていくと思います。
それから、教育とか土木ですね、これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおりに、小中学校の改築によっては、この増高というのは若干変動はすると、このように思います。
それから公債費でございますが、これは一応健全化計画に基づいて、市債の発行をしております。そういう意味では抑制に努めているということでございますが、そうはいっても、市税が落ち込めば、当然交付税でいただけるものがいただけないということになれば、臨時財政対策債の発行がどうしても大きくなるというふうなことで、これらの動向を十分留意をしなければならないと、本来であれば、交付税のままの交付金でいただけるものが、国の改革の中で地方にも背負っていただくということで、借金をしているわけです。
現在、約、本市の借金の300億円のおおむね３分の１、約90億円あまりですが、これは臨時財政対策債でございます。そういう意味では赤字補填というような内容になっています。そんなことを、今後の市債の発行については、大変その辺は留意をしまして、安定的な財政運営をしていきたいと、そのように考えております。
以上で再質問の答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 財政の健全化、これにはぜひ努めていただきたい。そのようには思いますが、その一方で、苦しんでいる人もいます。その苦しんでいるところにしっかりと充てていただき、そして経済の対策に乗っていただければというふうに私はお願いをするところであります。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（荒井令子君） 引き続き発言を許します。
25番、鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 25番、鈴木貢でございます。私は、鹿沼市の情報公開と説明責任について、もう１件は新年度の予算編成について質問をいたします。
今、鹿沼市においては、自治基本条例の制定に向けて、自治基本条例を考える会の皆さんが講演を聞き、そして、会員相互の討論やさらには先進地の視察をし、今着々と制定に向けて会議を進めております。
また、我々議会においても、議会基本条例制定に向けて、調査特別委員会を結成をし、同様に講演を聞いたり、先進地の視察、そして真摯に討論を進めているところでございます。
本日この２件の質問をする共通点でございますが、いかに市民主権の市政を、市民が主人公と感じられる市政をつくっていくかが重要であると、このように思い質問をいたします。
したがいまして、市民の皆さんや職員の皆さん、そして我々議員ともに、一緒に考えながら１つ１つの活動を推進していきたいなと、このように思っているところでございます。
まず、１件目の情報公開と説明責任についてでありますが、国が保有する情報について、国民が請求をすれば例外を除き、請求者に全て公開をすることが定められました情報公開法が平成13年４月１日に施行され、間もなく10年を迎えようとしています。
安全・安心な暮らしを守り、向上させるため、環境を守る廃棄物の処理や処分方法、安心のできる医療や高齢者福祉、さらには安心したまちづくりに向けた公共事業、その予算の使い方など、私たちが日ごろ生活に直接かかわることで知りたいことはたくさんございます。行政機関には、国民の共有財産ともいうべき多くの情報が集まっています。これらの情報公開は、憲法の基本であります国民主権の理念を実現をさせるために、行政文書の公開請求権を国民の権利として認め、情報公開を定めた法律でございます。
また、国民の知る権利という言葉は、直接は使われていませんが、国がどのような政策を行ってきたのか、それはどのように実行されてきたのか、それらについて行政側の説明責任があることを明らかにしています。
具体的には、国民の的確な理解と批判を目指しているわけです。国民が国の情報公開制度によって、情報を得て、国の施策や政策の当否を判断をし、監視だけでなく、国民の側からの代替案を提案することが重要であると考えます。
鹿沼市の情報公開条例は、平成９年４月１日に制定をされ、市民主権を重視をし、市民の的確な理解と批判、提案が求められているところでございます。
したがいまして、次の項目について伺います。
中項目の１になります。これまでの活用状況と課題について。
１点目は、鹿沼市情報公開条例が平成９年４月１日に制定され、その市民の利用件数はどのくらいであるのか。
２点目です。情報公開による市政に対する提言はあったのか。また、その内容はどのようなものであったのか。
３点目、情報公開について、市民にどう説明をしてきたのかであります。
中項目の２になります。市政への関心や参画の意欲を高める市政運営に関する情報を積極的に提供していくことについて伺います。
１点目は、市民の情報公開請求権の保証だけではなく、市政への関心や参画の意欲を高める市政運営に関する情報を積極的に提供することについてであります。
２点目は、市民と情報の共有を図ることについてであります。
３点目は、政策の立案、実施、評価と見直しに至る過程とその内容について説明責任を負うことについてであります。
次に、中項目３になります。議会と議員に対する情報公開と説明についてであります。
１点目は、平成12年４月施行の地方分権一括法や二元代表制の中での議会の審議権、議決権、審査権、検査権など、議会を担うため必要な情報の公開、説明について、どのように考えているのかについて伺います。
２点目は、市長は、政策、施策、事業等について、議会審議及び政策水準を高めていくために、次の項目について情報公開及び説明をどう考えているのかについてであります。
１点として、政策等の提案事由。
２点として、評価結果との関連。
３点として、ほかの自治体の類似する政策等との比較。
４点として、総合計画との整合性。
５点として、市民参画の有無と実施計画について。
６点として、財源措置。
７点目として、将来にわたる完成以降のコスト計算についてであります。
次に、中項目の４項目になります。情報公開と説明のための文書管理システムについてであります。
これについては以前にも質問をしたわけですが、重ねて質問をいたします。
ただいま述べてきた１から３の中項目で質問したこと、これを実施していく上では、文書管理システムの整備は離すことができない、まさに一体として進めていくべきだと考えております。
１点目に、鹿沼市の文書管理システムはどのような方法で行われているのか。
２点目は、情報公開と説明を早急に行うためには、担当者だけの文書、各種の情報であることを排除をし、共有化することにより、だれでも情報を活用することができる分類や収納、活用できる文書管理システムを早急に整備していくことが必要と考えますので伺います。
○副議長（荒井令子君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 情報公開と説明責任についての質問のうち、これまでの活用状況と課題についてお答えをいたします。
まず、情報公開の利用件数についてでありますが、平成９年度から平成21年度までに請求がありました件数は、市内に住所を有する個人から466件、市内に事業所を有する個人及び法人から75件、市内の事務所または事業所に通勤する個人から６件の計547件であります。
次に、市政に対する提言についてでありますが、市民への情報公開により、市民から市政に対し提言を受けた事例は、これまでのところございません。
しかしながら、平成15年に市長交際費の使い道についての報道があり、情報公開請求が多数出されたことから、市長交際費の情報公開について検討をし、平成16年５月からホームページ上で交際費の公開を始めるなど、積極的に情報提供を行った事例がございます。
次に、市民への説明についてでありますが、制度の発足当初に広報紙に掲載しますとともに、パンフレットを配布するなど市民に周知をいたしました。
また、現在では、ホームページ上で制度の趣旨、請求件数、請求内容などの運用状況をわかりやすく掲載しますとともに、出前講座で説明を行うなど、市民に広く周知をしております。
次に、市政運営に関する情報を積極的に提供することについてお答えをいたします。
まず、市政運営に関する情報を積極的に提供することについてでありますが、市政運営に関する情報については、広報かぬまなどを基本といたしまして、ＩＴ環境の整備にあわせ、ホームページやケーブルテレビなども活用し、広く市民に提供しております。
今後も個人情報に配慮をしながら、市民にわかりやすい情報を積極的に提供をし、市政に対する理解とともに、市民の参画を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民と情報の共有を図ることについてでありますが、新規事業や重要事業につきまして、これまでも計画当初から関係者に説明をし、意見を聞きながら、事業に着手をしてまいりました。
それに基づき、パフリックコメントの積極的な実施、市政への動向、広報かぬまやホームページ、ケーブルテレビなどにより、早い段階から公表をし、計画策定などを初め、市政運営に反映をしてまいりました。
今後も市政情報の積極的な公表と情報の共有化を図ることによりまして、透明性の向上、公正の確保を図り、市民とともにつくる市政実現と、市民参画による開かれた市政に努めてまいりたいと考えております。
次に、政策の立案、実施、評価の説明責任についてでありますが、政策の立案に当たっては、総合計画の策定過程において、市民参加の観点から総合計画審議会を設置し、意見を聴取するとともに、アンケートやパブリックコメントを実施し、広く市民の声を反映させております。
また、実施に当たりましては、第５次鹿沼市総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンで位置づけられました施策について、年度ごとに実施計画をもとに推進しております。
さらに、評価と見直しにつきましては、政策評価による客観的な外部評価の結果を次年度の実施計画や予算編成に反映をさせております。
いずれの過程におきましても、説明責任を果たすため、広報やホームページ、さらには報道等を活用した市民への公表に努めております。
次に、議会と議員に対する情報公開と説明についてでありますが、まず、議会の役割を担うための情報公開についてでありますが、平成12年４月に施行されました地方分権一括法による機関委任事務の廃止によって、地方自治体は全ての事務をおいて自己決定し、自己責任を負うことになり、二元代表制による議会の担うべき役割や責任も大きくなってきております。
このため、従来から行っております議員全員協議会での重要施策や新規事業等の説明のほか、平成20年10月からは議員の個人からの資料請求に対しましても、情報提供を行っておりますので、引き続き議会への情報提供を行っていきたいと考えております。
次に、施策、事業等についての情報公開についてでありますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、重要施策や新規事業等の説明を行っておりますが、新たに計画等を策定する際にも、議員全員協議会において事前に説明をさせていただいております。
今後におきましても、政策等の提案事由や財源措置など、施策の概要がわかる資料の提供に努めていきたいと考えております。
次に、情報公開と説明のための文書管理システムについてお答えいたします。
まず、鹿沼市の文書管理システムについてでありますが、市全体で情報を共有し、情報の所在が常に明確で、必要なときにすぐに取り出せる環境を整備するためにファイリングシステムを導入しております。
システムの円滑な運営に当たりましては、文書の分類、保管場所、保管年数等を明記いたしましたファイル管理表を作成し、管理をしております。
また、コンピューターに保存されている文書につきましても、庁内ネットワーク上でファイル管理表に基づいて管理をしております。そのシステムのもと、各課で保有する情報全てを分類することにより、担当者でなくても文書を取り出せる環境を維持しております。
今後も職員向けの文書管理説明会を開催し、マニュアルの見直しなどを行いながら、現在のシステムを維持していきたいと考えております。
次に、文書管理システムを早急に整備することについてでありますが、庁内のワーキンググループで検討いたしました結果、現在県内他市で導入している文書管理システムにつきましては、導入経費が高く、費用対効果の面やシステム運用等についても課題があると判断をしております。
ただいま答弁をいたしましたとおり、現在のシステムでも情報の共有化が図られており、だれでも情報を活用することができる状況にあると考えております。
そのため、今後の方針といたしまして、引き続きファイル管理表の作成及び庁内ネットワークの活用を含めたファイリングシステムを円滑に運営し、文書管理を適正に行っていきたいと考えております。
システム導入につきましては、システム開発の熟度や他の自治体の状況を見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま部長より各項目について答弁をいただきました。中項目で順番に再質問をしたいと思っております。
最初の情報公開の活用状況と、特に市民が、件数としては総体的に547件の情報公開の利用があったということで、数字的にはまずまずの出だしかなというふうに考えますが、やはり肝心な、一番ほしいのは、やはり市に対する提言なり提案だと思うのですね。ここの部分がないということは、やはり３点目に質問した、やっぱり市民にどのように情報を説明してきたのか。また、市民がそれをどう受けとめてきたのか、ここの部分が重要だと思うのです。
それで、あえて鹿沼市の情報公開の条例の第１条を見てみますと、前段は抜かしますが、「市の保有する情報を公開することにより、一層公正で開かれた市政の実現を図り、もって市民と市との信頼関係を深め、地方自治の本旨に即した市民主体の市政の推進に寄与することを目的とする」ということで、最後の市民主体の市政の推進という部分について、条文としては明確に示されているのですが、この部分での行政というか、執行部から市民に対する説明の方法なり、市民の受けとめがまだまだ弱いから、具体的な施策に対する提案までつながっていっていないのではないかなというふうに感じるわけですね。
そういう意味で、これを具体的に市民が市の政策について理解をしたり、それに対して提案をできるという、この条文を生かすことについて、ただいま答弁をいただいたことと、なかなかまだここに到達していないと思うのですが、このことについてどのように評価されているのかについて考えを示していただきたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） これまでの活用状況と課題についての再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま報告をさせていただきましたように、件数的にはございますが、提言等がないということは、市民になかなか理解、そして市政参画という面でいかがなものだろうか、今後のということでございます。
ただいま情報公開という観点でご報告をさせていただきました。情報公開はどちらかというと受身的なものでございまして、請求があって交付をするという観点かと思います。
先ほど市民にお知らせするという観点で広報かぬま、ホームページ等と申し上げました。例えばパブリックコメントにつきましても行っておりまして、これら重要施策といいますか、計画、そういった立案の際にパブリックコメントで市民に意見を求めております。これらにつきましては、平成17年度から実施してきておりまして、それぞれ課題に対しましてご提言、ご意見をいただいていると、そういう状況にあります。
ただ、議員ご指摘の双方の努力ということもあろうかと思います。市におきましても、今後もより市民に理解をしていただくようなお知らせの仕方で情報の提供ということが考えられますし、そのような点で市といたしましては、引き続き努力をしたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ありがとうございます。ぜひそういう、今部長から再質問に対する答弁をいただいた方向で、引き続き推進をしていただきたいと思います。
中項目２の市政への関心や参画の意欲を高める市政運営についてでありますが、これも答弁の中でありましたように、市は積極的に広報かぬまやケーブルテレビやあるいはパブリックコメント等を実施していますし、努力されていることはわかるのですが、では具体的にパブリックコメントと言っても、提案されている例えば、この間で言えば、博物館についてもパブリックコメントがありました。でも、期間的には、非常にコメントを受ける期間が短かったり、市の博物館に対する総体的な説明というのは非常に少なかったのではないか。それでも何名かの方から意見があったと思うのです。
ここでやはり言えるのは、もう少し市民に市のほうで具体的な情報を提供し、そして共有を図る、そこの努力といいますか、それをしていかないと、それが不足すると断片的な市に対する政策とか、何か問題点の指摘だけに終わってしまうのではないかなというのが私の考え方であります。
そういう面で、市民との情報の共有を図る上には、もっともっとパブリックコメントのあり方や新しい事業の説明を早めに、しかも具体的に提案していることが不足しているのではないかなというふうに感じるのですが、この件について、多分今の職員の状況とか、いろいろな条件で、なかなかそれができ得ないという条件もあるかと思うので、その辺について、現状についてお考え方を示していただければと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 市政への市民の関心というふうな形での再質問にお答えをさせていただきます。
市としての市民に理解をいただく、そういった形での努力ということ、また、パブリックコメントにおきましても、期間的な面での課題等がお話がありましたが、パブリックコメントの期間につきましては、極力１か月程度というような形で期間を考えており、その中でよりご提言、ご意見をいただこうということで考えております。
内容につきましては、例えば市民で公募等によります市民等にお入りいただいて、素案というふうな段階において、ある程度成文化されたもので表示されますので、その段階でのご意見ということがなかなか具体的に第１歩から参画したかったというような形での市民の参画という形にはならないかと思いますが、素案というような形でご意見をいただき、さらにそういった中におきましても、より参画いただくためにわかりやすい方法をということでご指摘をいただきますと、それぞれ部門におきまして努力の中で、やはり基本である市民にわかっていただくような工夫というものを考えていかなければならないのかなということで考えております。そのような形での引き続きでの努力ということになりますが、現段階での考えとして答弁とさせていただきます。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ぜひそこの部分での情報の共有化なり、直接行政にかかわらない市民でもわかりやすいような企画の説明とか、そういったものがもっともっと推進することによって、市民主権なり、市民が主人公と感じられる政策が生まれてくるのかなというふうに感じます。
それに関連しまして、３点目で質問しました、政策の立案とか実施評価という１つのサイクルがあるわけですが、やはりこの間鹿沼市の中で、立案の段階の討論が、やはり時間的にもいわゆる説明責任の部分と関係する人の承認といいますか、納得がないままに、いわゆる見切り発車的に出てきてしまったがゆえに今回、前回も中央小学校の校庭の問題が出されましたし、今回も芳田議員のほうから出されています。
私は中央小学校の問題について論じるのではなくして、なぜスタートの時点で学校と校舎のレイアウトについて討論をし、そして関係する学校や保護者・ＰＴＡ等の話し合いがあって、了解を得て、我々は設計の予算を決め、そしてまた事業の決定をしてきました。そのときの説明では、そういった問題はないというか、順調に総体的に納得がいく上で進められているということで、多くの議員も賛成してきたと思うのですね。１日も早く学校が建つことが望ましいという立場でやってきた。
しかし、話を聞いてみますと、今になってですよ、もう既に建物も完成しつつある今の状況になって聞いてみますと、例えば旧校舎を２棟あったのを１棟だけ前に入れて、少しやりくりすればあえて仮設をつくらなくてもできたのではないかということがある関係者からも言われているし、逆に、校庭を逆転して今の配置にするのならば、校庭は平らにしますという約束があったのにやられていなかったということで、非常に出発の段階、企画の段階での利用者との、あるいは市民との納得というか、理解というか、そこの説明の関係と関係者の納得というのがないままに、そして我々議員としても予算の審議については不正はなかったと思っているので、その部分は責任は果たしていると思うのですが、完成の段階になってみて、塀をはずしてみたら、なんかすごい配置だねということで、苦情がくるというふうに、やはりスタートの企画立案の段階での検討が、中央小の例で言えばひとつに不足したのではないかなと思うし、他の事業でもこれに似た条件が結構あるので、いわゆる企画の部分での力点について、これまでどのような配慮をしてきたのかについて、これも考え方で結構ですので、示していただければありがたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいま企画立案についての再質問にお答えをさせていただきます。
中央小学校の例を１例にされまして、そのほかの事業につきましても、出発の時点での説明等が不足しているのではないか、また十分に理解されていないのではないかというようなご指摘かと思います。
答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、新規事業、それから特に主要事業等につきまして、関係者、いわゆるいろいろな影響等を考えましての周知、それから具体的な説明等、それぞれの担当におきましてこれまでも力を尽してきているかと思います。
ただ、そういった中で、今回の、いろんな形での事案というものがございますが、どうしてもご理解をいただけない、納得のいただけないまま経過したというふうには考えてはおりませんが、その当時ご理解をいただいた上で決められてきたのかと考えております。そういった意味でのスタート時点でのそれぞれの関係者に対する説明という点での考え方につきましては、やはり同様に、引き続きそれぞれに努力を重ねながら、説明の工夫を行い、理解していただくような形で努めていきたいというふうに考えております。
再質問に対する答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ありがとうございました。ぜひそういう方向性、その視点を重視した説明をしていただければありがたいと思っています。
次に、中項目３の議会と議員に対する情報公開と説明についてであります。
これについて、部長のほうからも具体的に説明をしていくという答弁がありました。中でも自己決定、そして自己責任という部分がございました。これは今、国の施策についても、あるいは世界の状況を見ても、自己決定・自己責任ということが強く言われています。
やはり自己責任を問う以上は、自分自身が、議員であれば議員自身が自ら決定したという感覚を持つことが大事だと思うし、市民にすれば、なおさら行政に押しつけられてとか、行政に言われてやったというのではなくて、市民も参加して、市民も一緒に決定をしたという自覚を持って、自己責任に発展していくのだと思うのですね。そこの市民なり、それぞれに決定するとこに立ち会った人が自らがやったという感覚なしに自己責任だけを強調されると、おいおいそれは自己責任という名の責任のおしつけになるのではないかなというふうにもとられると思うのですね。
そういう意味で、この間、新年度の予算案についても、執行部のほうから具体的に財源の問題や提案理由について具体的な内容を記入した資料をいただけて、大変予算案を決めるときの参考になっています。ただ、その中で、今後可能であればぜひ市民の参画なり、市民の要望が、あるいは市民の声はどうだったのかなということと、その施設ができた以降のコストはどのくらいかかるのかという、ここの部分もあわせて、コストについては予測になるかと思いますが、必要なコストはわかると思うのですね。ですから、堆肥化センターについても、採算ベースで言えば、年間6,000万円ぐらいの維持費でちょうどぎりぎりで、現在9,000万円ぐらいの維持費がかかっていると思うのですが、そういうことがわかって、ではそのシステムがいいかどうかということになると思うのです。
堆肥化センターについても、自然方式の乾燥や、自然方式の堆肥をつくるのであれば、いわゆる灯油代、燃料代とかそういったものが非常にかからない。また、機械の補修費もかからないということで、そこの時点で将来のコストがわかれば、どういう方式の設備がいいのかということも討論できますが、そこの部分がないと、なかなかそこの先を見越した、コスト計算を見越した、コストが少ない、そしてなおかつ同様な製品が、あるいは同様の事業ができるということの検討が議会においても重要かと思いますので、ぜひそういう面で市民の参画の有無とか、あるいは将来にわたるコスト計算、この辺については、どのような出し方というか、どのように提起ができるのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
いろいろご提言をいただきました。ありがとうございます。
実は、自分がこの市長になってみて、つくづく思ったのは、いや市役所というのは本当に丁寧な仕事しているなと、それが率直な思いです。地元に出て行って、説明会、いろいろ言われて戻ってきて、また説明会、よくそこまでみんな頑張ってやるなというのは率直な思いなのです。
民主主義というのは、手間隙かかるものだという、まさにその証ではあるのですけれども、そういう意味ではそれなりに努力をしながら少しでも地元の皆さんに理解をいただき、そしてまたその声を吸い上げるために努力をしているというのはこれは決して持ち上げるのではなくて、私が想像していた以上にみんなやっているという、それは率直な私の感想であります。
今、いろいろ中央小の問題とか、堆肥化センターの問題を例に挙げられてお話がございました。ただ、ちょっと正直、これも正直に申し上げますと、私もちょっと部外者ではありましたけれども、その、いろいろ議論されているときに、中央小学校の中でいろんな議論があるということも耳にはさんでおりましたし、堆肥化センターのときもいろいろ問題があるということを実は耳にはさんでいたので、当然議員の皆さんはそのことは承知、同じような情報を入手されているのかなというふうに思っていたのですが、今ちょっとお聞きしていると、必ずしもそうではなかったのかなと、そういう意味ではきっといろんな意味の情報の提供という部分で、いわゆる欠落していた部分があったのかなというふうに、今受けとめているところであります。
いずれにしても、確かに地方主権とかいろいろ言われている中で、自己決定・自己責任という言葉が普通に使われるようになってまいりました。確かに、だれが決定したのという中で、決められたことの責任だけ、あなたも責任を負ってくださいと言われるのはこれたまったものではないというのは、率直なところだというふうに思いますので、できるだけこれからも情報提供、情報の共有ということには努めていきたいと思っております。
議員全員協議会のあり方といいますか、それも実はもうちょっと工夫、お互いに工夫をして、そこで率直な意見のやりとりなんかもできてもいいのかなという、ちょっとこれも私の感想です。
ぜひそんなことで、より実のある議論ができるように、これからも工夫をしながら開かれた市政の実現のために努力をしていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま市長から答弁をいただきまして、方向性としては一致しているかと思うのですね。ぜひそういう意味で、多分、多分と言っては失礼ですけれども、業務的には説明を果たしてきていると思うのです。
でも、肝心なのは市民が十分納得をされているのかどうなのかということと、設備なり事業で言えば、結果、最後はやっぱり評価の、一番重視するのはやっぱり市民の満足だと思うのですよね。そこが得られないと、行政として、行政マンとして汗をかいてやってくれたのは確かだ。でも、市民の満足度が到達しなかったら、やっぱりそこは率直に反省をして、もう一度原点に立ち返ってやるということが必要だと思うし、それは議員自身もそこの部分での評価と、市民がどうとらえているのかということを再調査して、再提起していくということが重要だと、これは自分自身でも感じているところでございます。
したがいまして、以上のようなことをなおさら発展させるという立場で、次の中項目４の情報公開と説明のための文書管理システムについて伺います。
これについても、部長からファイル管理表をつくって、さらに庁内のネットワークということでパソコン等を活用しながらやっているので、現状問題はないというふうに答弁がありました。
で、問題がなければよいのですが、私がうちの会派でニセコの町の基本条例とか、今ここで話している文書管理システムについて視察をしてきましたが、また他の市でもそうですが、職員の机の上には文書の山がない。机の上は飛行場と同じだというふうに、文書を置かないでも、きちんと文書ファイル化されて、文書庫なり所定のところに入っている。だから、先ほど、もう答弁のほうにあったのでよかったのですが、担当者がいないと資料が出せない。資料が出せないから質問にも答えられないとか、情報も公開もなかなかできない、時間がかかるということが解消できていればいいと思うのですね。
しかし、見てみますと、もう山積みの書類の中で体を細くして事務をとっているというのが、鹿沼市の１階からずっと何階かまで見ても、多くのところで文書の山になっているのが実情かと思うのですね。
そういう状況はこれは形で、私は見た目で、目で見ただけのことで、実際に文書をつくったり活用している職員の皆様が、それで十分だというのであればよろしいのですが、しかし、スピード化なり、情報公開なり、説明責任をもっと果たしていく上では、これも、今度はお金の関係が、予算の関係が出てくるわけですが、システムを入れるには経費が高いという説明も、答弁もあったわけですが、やはりそこの部分は、今後、ますます情報、各種の情報が集まってくるし、ふえてくると思うのです。
そういう意味で、やはり計画を立てて、きちんとしたファイリングシステムなり、パソコン、高度情報化の社会ですので、そういうシステムを活用できる体制をきちんと築いていくというのはまずは分類から始まって、そしていろいろバーコード方式とか、いろいろあるかと思うのですが、やはりここは情報公開をする裏舞台としては、やはりこの文書の管理というのは、裏表の関係で、一体的に進めないとなかなか実現できないと思うのですね。
そういう意味で、やはりこういう部分にはお金はかかったとしても、今後の行政総体がスムーズに流れていくとすれば、必要なお金はかけるべきかなと思うのですが、この件について、これも考え方を示していただければと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 文書管理システムにつきましての再質問にお答えをいたします。
文書管理システムにつきまして、ニセコの例を挙げられてのご質問ですが、鹿沼市におきましても、先ほど答弁をさせていただきましたように、文書ファイル基準表というものをもとに、文書管理を行っております。それらを、いわゆるＩＴ的に入力をし、管理するかということが今後の電子化という形でのスピーディーさということでおっしゃられているかと思います。
当初、国のほうでＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針というものが示されまして、それに基づいて平成15年までというような形での全国的な進めがございました。その中で国との総合ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮといったものですが、そういったものが構築が求められたという状況がございます。
平成15年度ということだったのですが、現時点におきましても、県内におきましては電子媒体等、いわゆるシステム化されていますのは数市にとどまっております。ペーパーレス化が思ったほど進まなかったというようなこと、さらには電子決裁につきましても、課題が残っているということで、国との文書やりとりにつきましても、この当時に進められた、いわゆる方針と若干、現段階で、その段階まではきていないというような状況がございます。
ここに至りまして、来年、平成23年４月施行が予定されております公文書管理法というものがございます。こういった中で全国的な一つの流れ等があるのかなというふうに考えておりますが、現時点におきましては、先ほど申し上げましたように、費用対効果という点から、まだ課題があるというようなことで、今後これら法の施行等を見ながら、検討をしていきたいというふうに考えております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま再質問に対して、部長のほうから引き続いて公文書の管理について検討をし、進めていくということでございましたので、ぜひそういった鹿沼市にあった情報管理について、ぜひ推進をしていただければと思います。
以上で１件目の情報公開と説明責任について終わりまして、２件目の新年度の予算編成について伺います。
○副議長（荒井令子君） 鈴木さん、すみません。ここで休憩をとりたいと思いますので、次の休憩後にお願いいたします。
それでは暫時休憩いたします。
再開は午後３時20分といたします。
（午後３時０３分）
○副議長（荒井令子君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後３時２０分）
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 休憩をはさみまして、一息ついて、少し頭も一休みしたところですので、２件目の新年度の予算編成について伺います。
予算編成については、時期的には少し早いかもしれませんが、先ほどの情報公開と説明責任のほうでも申し上げましたように、最初の段階の考え方、基本が重要であると、そのように考え、来年度の予算編成について伺うわけです。
市政については、多くの市民から行財政改革の推進を初め、経費や人員削減を求められています。今日の状況は、行政サービスは少子高齢化を初め、市政に対する多様化やニーズの分散化等々により、量的にも質的にも拡大をしております。
しかし、その状況の中で、今求められているのは、借金は減らしつつも、行政サービスの質や量は拡大をしてほしいというのが率直な声かなというふうに思います。税収減の中にあって、全ての要望を一度に実施することは不可能でありますが、ですから、今こそ生命に直接かかわることや子育てや教育など、先送りをすることが難しい課題、さらには時間的に急を要する課題をどう位置づけるのか、さらには関連をして、中長期的に施設など、整備していく、そういうふうに一定の課題を整理をし、そしてそれを主権者である市民に提起をし、理解をしながら市民の協力も、あるいは市民の声、知恵を得ながら行政サービスを推進していくことが必要かな、このように感じます。
したがいまして、次の項目について伺います。
１点目は、予算編成の基本的な考え方についてであります。
２点目は、中項目２になりますが、優先順位についてということで、１点目は歳入減、行政改革の推進、市債の削減等の取り組みを総合的にどう評価をしているのかということで、先ほどの湯澤議員の質問の中にも答弁があったわけですが、さらにこの部分について説明を、答弁を求めていきたいと思います。
２点目は、行政改革と市民の福祉・教育・文化等の発展とのバランスについて、どのように考えているのかであります。
３点目は、学校・庁舎等の耐震化、地域医療の充実、クリーンセンター改築、まちの駅“新・鹿沼宿”整備、雨水対策、企業誘致等々、さらにもう１点は、まちなか歴史博物館、鹿沼にあった博物館の整備等々の優先順位をどのように考えているのかについてであります。
中項目の３、第５次総合計画基本構想の総体的な評価や推進についてであります。
１点は、快適な環境都市づくり及びその中の環境クリーンセンターの改築等についてどのように検討されているのか。
２点目は、活力ある産業都市づくり及び企業誘致、雇用の拡大についてであります。
３点目は、心豊かな健康都市づくり及び地域医療の充実についてであります。
４点目は、磨き合う文化都市づくり及びまちなか歴史博物館についてであります。
５点目が、開かれた交流都市づくり及び公文書館の整備についてということで、以上について質問をいたします。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 新年度の予算編成についての質問のうち、予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。
基本的な考え方につきましては、経済状況や国・県の動向等を注視した上で、今後予算編成方針として具体的な取り組み等を策定することとなっております。その中では、中長期的に健全な財政運営を行うため、歳入においては、市税収入や国県補助金等の財源確保に努めるとともに、市債の発行については、第３期財政健全化推進計画に基づきまして、事業を厳選しながら抑制をしてまいりたいと考えております。
また、歳出におきましては、行政評価等の結果を踏まえた費用対効果等に基づき、限られた財源の効率的、重点的な配分を行い、第５次総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンやＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランの最終年度として、計画事業の実現を図ってまいります。
次に、優先順位についてお答えをいたします。
まず、歳入減、行政改革の推進、市債の削減等の取り組みの総合的評価についてでありますが、アメリカのリーマンショック以来の経済状況の悪化などによりまして、歳入の根幹であります市税につきましては、平成21年度決算額が前年度と比較すると８億5,091万9，667円、率にしますと5.5％の減となりました。地方譲与税につきましても3,081万7,025円、これも6.4％の減となるなど依然厳しい状況が続いておりますので、より一層の市税確保対策など自主財源確保への取り組みが必要と考えております。
また、行政改革の推進につきましては、現在、第４期行政改革大綱に基づきまして、平成19年度から平成23年度を計画期間として取り組んでおります。
行政改革実施計画に掲げた主な項目としては、クリーンセンターのし尿・ごみ収集や給食調理場の調理業務の民間委託、公共工事のコスト縮減、定員管理の適正化等であり、経費の削減や事務の効率化等の実績をあげているところであります。
なお、計画期間最終年度の平成23年度には、実施計画に掲げた事業の完了を目指したいと考えております。
また、市債の削減については、第３期財政健全化推進計画に基づきまして、市債の抑制を図った結果、基準年度となる平成18年度末と比較いたしますと、平成21年度末の普通会計決算による地方債残高は約21億円縮減され、約304億円となりました。財政調整基金についても、平成21年度末で約14億円となり、前年度と比較すると約３億円増加しているなど、一定の成果があったものと考えております。
今後も、行財政改革の推進に努めるとともに、第３期財政健全化推進計画に基づく市債借入の抑制や行政評価等に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、財政の健全性確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革と市民の福祉・教育・文化等の発展とのバランスについてでありますが、行政改革の目的は、簡素で効率的な行政運営により、市民サービスの向上、質の高い持続的発展が可能な市政を目指すことにあります。
そのため、内部評価である事務事業評価や外部の視点による事業仕分け、さらには政策評価委員会による評価等の手法も取り入れ、事業の見直しを行っているところであります。
これらを踏まえまして、個性豊かで魅力と活力に満ちた地域社会の実現を図るため、高齢者や障害者の福祉を初め、子育てや教育、生活環境や都市基盤づくりなど、市民の暮らしを支えるために、現有資源を有効に活用するとともに、可能な事業についての着実な展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、事業の優先順位をどう考えるかについてでありますが、まず予算要求作業に先駆けまして、第５次鹿沼市総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンにおける重点事業やＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランに掲載した事業を中心に、翌年度どのように実施するかについて、実施計画の協議を行っているところであります。
この協議では、事業の進め方について、その目的や対象者、事業の実施機関、現在までの進捗状況や課題、さらに新たな事業要素の有無や予算額など、さまざまな視点から個々の事業を精査をし、その結果を各部局が行う当初予算要求の指針といたしております。
個々の事業の優先順位につきましては、それぞれの立場によって異なるため、順位づけは困難でありますが、例えば学校の耐震化や雨水対策など、市民生活に直接影響のあると思われる事業や緊急性のある事業を優先的に取り組むことを基本としているほか、社会・経済情勢等を踏まえ、可能な範囲で事業を実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 次に、第５次鹿沼市総合計画基本計画の総体的な評価、推進についてお答えをいたします。
第５次総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンの基本構想は、本市の持続的・継続的発展を達成していくために、本市の将来に向けた課題を整理し、将来像とテーマを掲げ、その実現に向けた施策展開の方向を明らかにしたものであります。
現在、５か年基本計画における快適な環境都市づくり、活力ある産業都市づくり、心豊かな健康都市づくり、磨き合う文化都市づくり、開かれた交流都市づくりという５つの基本目標とともに、その追加修正版として策定いたしましたＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランに位置づけられました施策について、政策の重要性・緊急性を判断し、経済状況等を勘案しながら着実な推進を図っております。
また、行政経営システムによる部門計画の進行管理を初め、個々の事業について必要性・有効性・効率性等を内部評価する事務事業評価、さらには外部委員による政策評価などを実施しながら、それらを実施計画や予算編成に反映をさせているほか、その結果を公表しており、計画推進にあたって一定の評価は得られているものと考えております。
次に、個々の事業についてお答えをいたします。
まず、環境クリーンセンター改築についてでありますが、環境クリーンセンターのごみ焼却処理施設は、平成６年10月に竣工し、まもなく16年が経過しようとしております。
経過年数とともに焼却炉の老朽化が進み、年々緊急修繕工事が多くなり、財政を圧迫している状況から、３炉の焼却炉のうち最も劣化をしている１炉を休止し、残りの２炉を集中的に整備、運転しているところであります。
焼却処理施設は、磨耗しやすい状況下において稼動することが多いため、性能低下や磨耗の進行が早く、耐用年数は15年から20年と言われており、環境クリーンセンターのごみ焼却処理施設も更新時期を迎えております。
全国的に見ましても、更新時期を迎えている自治体は厳しい財政状況を反映して、新炉建設ではなく、現施設で延命化を図るための大規模改修を行うところが多くなっております。
また、建屋の耐用年数は40年から50年であり、機械設備等の性能劣化により、まだ利用可能な建物、建築物を20年程度で更新するのはもったいないということだと思っております。
今後、市の財政状況を考慮しながら、新炉建設か、あるいは大規模改修を行うかを総合的に判断し、方向性が決まり次第、基礎調査や生活環境影響評価、一般廃棄物処理基本計画、地域計画、長寿命化計画などを作成していく予定であります。
また、新炉建設は計画から竣工まで、最低でも７年はかかるといわれておりますので、仮に大規模改修をしたといたしましても延命化には限界があることを考えますと、早い時期からエネルギー活用などを考慮した新炉建設計画を作成してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致と雇用拡大についてでありますが、企業誘致については、19年度に企業立地促進事業補助制度を創設し、宇都宮西中核工業団地、武子工業団地の空き区画への早期誘致や北犬飼地区などの工業専用地域等への立地を推進してまいりました。
実績は、21年度までに工業団地への新規立地が２件、工業専用地域への立地が３件であります。
さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、22年度から補助制度を改定し、既存の工業団地の撤退後の区画への誘致に対しましても、優遇策を広げ、誘致を推進しております。
雇用拡大につきましては、経済情勢の急激な変化により、失業者対策と雇用確保に重点を置いた施策展開となっております。特に、国の緊急雇用対策による雇用確保や県の求職者総合支援センターとの連携による巡回相談会などを実施しており、緊急雇用対策ではこれまでに224人を雇用いたしました。
また、育児制度の充実など、仕事と子育ての両立に積極的な企業に対する支援を17件実施いたしました。
雇用の場の確保は、市内企業の継続的な発展が最も重要であり、今後も販路拡大等の地場産業の支援策を充実してまいります。
さらに、企業誘致活動も引き続き重点的に推進してまいります。
次に、地域医療の充実についてでありますが、一次、二次、三次救急医療機関がそれぞれの役割を的確に果たし、地域医療体制を維持することは、市民の健康と生命を守る上で大変重要なことでありますので、救急業務推進事業及び鹿沼地区休日夜間急患診療所の着実な運営を行うことにより、休日及び夜間における外科・内科・小児科の一次救急体制の維持を図りました。
また、鹿沼地区保健医療協議会において、地域医療の充実についての協議・検討を行ったほか、平成19年度には二次救急体制の安定的維持を図るため、病院群輪番制病院の運営に対する補助金の増額を実施いたしました。
現在は、栃木県保健医療計画に基づき、小児二次救急医療機関の確保に向けた取り組みをしているところであります。
また、ＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランで実施する事業として位置づけられております地域中核拠点病院支援につきましては、現在、
上都賀総合病院の建てかえに係る具体的な支援策を検討しているところであり、来年度予算編成に生かしてまいりたいと考えております。
次に、まちなか歴史博物館整備につきましては、平成19年７月に庁内の検討組織を設置し、以来、数回の会議や庁内アンケートを実施するなど、構想の素案を検討してまいりました。
しかしながら、中心市街地新拠点の整備見直しに伴い、予定されておりました偉人顕彰の展示などが中止となったことなどから、新・まちづくり実行プランの基本目標５の２の４「郷土の自然や歴史文化、産業の学習」の中に、「鹿沼に見合う博物館に関する検討」として移行しております。
次に、公文書館の整備についてでありますが、歴史的価値ある市の公文書を収集、整理、保存し、それらを活用していくには公文書館の整備は必要なことと考えております。
しかしながら、現在の財政状況を考慮いたしますと、新たに公文書館を建設することは難しい状況にあります。
このため、既存の施設の利活用などを検討し、市民との共有財産である文書の保存に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 市長より中項目の１の基本的な考え方と２の優先順位について答弁をいただきました。
市長から答弁のあった内容について、そんなに大きくは変わらないのですが、今、市民から聞こえてくる声というのは、市長が真剣に行財政の確立といいますか、無駄の節減に取り組んでいるということは伝わってきていると思うのです。ただいまの答弁の中でも、市債についても304億円に減少しているし、21％の減で減ってきていると、財政調整基金についても３億円ふやして14億円まで追加になってきているということで、順調にこの間、行財政なり、歳入減に的確に対応されてきたということについては理解が進んでいるかと思うのですが、半面、この優先順位の中でも、市長が言っていましたように、いくつもの、いわゆる箱物の整備やソフト面での整備は進んでいるのですが、進めているそこのがなんかあまり伝わらなくて、いわゆる足元の財政の厳しさといいますか、足元の厳しさは伝わってくるのだけれども、市民の生活や福祉の向上とか、いわゆる夢や希望を実現するというそこの部分がなかなか伝わってこない。
そこに市民としても一生懸命財政難の中で協力しているのだけれども、では、今後の高齢者の福祉の状況はもっと厳しくなってしまうのかなとか、子育てについてもこれ以上は改善できないのかなということでマイナス志向になってしまう。あるいは市の出先の機関についても、いわゆる削減、削減ということになると、どうしても行事や活動がマイナス志向になってしまうということで、そこに利用者の不満も聞こえてきています。
そういう面で、バランスというよりも、現状の財政を固めていくということと、その反面、全く逆の意味になるのですが、この間取り組んできた総合計画の中で言われているような、例えばまちの駅にしても、着実に進んでいると思うのですが、そこの部分をもっと強調していくことが必要かと思うのですが、その辺の関係について、市長のお考え示していただきたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 大変貴重なご提言だというふうに思っております。
私も就任して２年少々が経過いたしました。正直言うと、その以前の市政のいろんな課題についての見直し期間だったというふうに認識をいたしております。
したがいまして、非常に財政厳しいという状況、さらに、そう言ってはなんですけれども、ちょっと風呂敷広げすぎたかなというものについては一定程度見直しをし、ほぼ見直しも終了をして、新たな実行の段階に移ったというふうに思っています。
したがいまして、見直しという中で、いろいろ作業をしてまいりました中央小学校の問題にしても、あるいは学校の耐震化、これは法律的に進めなければならない問題、千寿荘の建てかえの問題、さらには新拠点もいよいよ動き出したわけでありますし、菜園付き住宅もいろいろ検討いたしましたけれども、これもまもなく完成・分譲というところまでこぎつけてきた。そのほか、面的な部分での区画整理の問題とか、駅の周辺整備とか、そういったところでは着実にこれまで鹿沼市が取り組んできたところについて、事業が進んできているというふうに思っています。あえて言えば、ハーベストセンター、ダムの関係もございますけれども、これについては見直しという話をさせていただきましたが、いまだにちょっと先が見えないことは事実でありますけれども、その辺を除けば、ほぼ軌道に乗ってきたのかなというふうに思っております。
私もいろんな車座集会とか、いろんなところで財政厳しいという話をさせていただきます。議員の皆さんから見ると、先にそれ言うなよとよく皆さんに言われるのですね。みんな元気なくなってしまうからと言われます。全くそのとおりだと思いつつ、やっぱりお互いにその現状というものを認識するところから始まるのだろうと、その現状認識がお互いに違っていると、やっぱり方向がなかなか一致できないということで、それらを前提とした上で、しかしその限られた財源もどう有効に活用して、市民、鹿沼市の将来の発展につなげていくか。市民が夢を持って暮らしていけるようなまちづくりをしていくかというところなものですから、あえてそういう表現を使ってきたわけでありますけれども、もうそろそろ一定の見直しも済んだし、先ほど言ったように、市債の残高もそれなりに順調に減らしてきている。基金はちょっと13億円というのは正直言ってまだ心もとない、14市の中で見ると、本当に１番、２番という、後ろから数えてそういう状況でありますから、この基金についてはしっかり醸成していく必要があると思うのですけれども、これからは先ほど言ったように、総合計画、あるいはＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プラン等の着実な実現のために努力していく段階に入っているというふうに考えております。
いろんなサービスの部分でも見直しをしてまいりました。いろいろこれ、職員の皆さんも含めて事務事業評価ではありませんけれども、そういった中で、自主的にこれについてはもう見直す時期でしょうという形で上がってきたものを基本に見直しをしてきておりますので、そういう意味ではそれぞれが自分の担当している仕事について見直しを図りながら改善点等の提起をして、自主的に上がってきたものを主体に見直しをしてきたというふうに思っておりますので、それらの作業については、これからも継続をし、しかし、こういう時代でありますから、新たな行政需要というものもどんどん発生をしてきている。その辺のところを十分にらみながら、適切な対応を図っていくようにこれからも努力していきたいと思っています。
いずれにしても、市民の皆さんが意気消沈してしまって、なんか全く鹿沼にいるとなんか夢がなくなってしまうと言われないように、先頭を切って頑張っていきたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ありがとうございました。ぜひそういう方向で、厳しい現実を見つめつつも、市民に対しては生活や福祉の向上、結果的に夢や希望があふれる、そういう市政の推進を求めていきたいと思っております。
中項目３の第５次総合計画基本構想の総体的な評価と推進について、これも詳しく部長から答弁をいただきました。その中で、ポイントだけ質問をさせていただきます。
１点目の環境都市づくりの関係ですが、この間の鹿沼市の環境都市づくりについては、きれいなまちづくりの組織化や各環境に関係の研修会や、さまざまな施策が着実に進んできていると思います。そういう中にあって、クリーンセンターの本体である焼却炉の部分については、部長言われたように、20年で改築するのか、40年もたせるのかという、その方向性はきちんと行政として出していくことが必要かと思いますが、もし改築をするのであれば、単なるごみ焼却炉だけでなくして、例えば温水プールとして活用できるようにするとか、あるいは今実験的にバイオガスの発生をさせて、それを自家の電気として利用するとか、さまざまな今方法が取り入れられておりますので、そういう意見や声を十分、今からスタートすれば、市民の声や多くの知恵が集まってくると思いますので、ぜひそういう部分での声を生かしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 環境クリーンセンターのごみ焼却処理施設の建築の関係の再質問についてお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたように、もう施設につきましては、ほぼ耐用年数にきているということで、現在、大規模改修、もしくは新炉建設ということの両面で検討させていただいております。
今ご提案ありました、もし大規模改修であっても、そのエネルギーを活用した施設等のことも含めて検討してはどうかということでありますが、焼却施設につきましては、当然高熱が発しまして、その余熱利用というのもあります。その余熱を利用して、３月の議会でも塩入議員からご提案をいただきました温水プール、それから他市町村でもやっています発電施設、それら等もありますけれども、十分それらも含めながら大規模改修、もしくは新炉建設両面でそのエネルギーの有効活用も含めた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ありがとうございました。ただいま環境部長から答弁があったように、ぜひ少しでも早い時期から取り組んでいただければいいのではないかなと、このように思います。
そういう面で、この５点の総合計画実施計画に関する答弁をいただきました。共通して言えることなのですが、例えば健康都市づくりの関係でも、地域医療の拡充ということで、もう今回は３人の議員が質問し、救急医療を含めれば４名の方が質問してきました。私はこの地域医療の拡充で、鹿沼市で少し弱いなと思うのは、体系的というか、総合的な取り組みが弱いということだと思うのです。
確かに健診とか、分析とか、指導をされているのですが、そこの担当で終わっていて、例えば健診をして、運動が必要という指導があっても、それ以上のところで、例えば総合体育館での指導との連携とか、温水プールに保健師を配置して、より健康を維持していくとか、そういう市民部プラス
教育委員会で検討して、市民総体の健康をつくっていくという、そういう総合的な、あるいは体系的なシステムがまだまだ不足していると思うのですね。
そういう意味で、
上都賀総合病院の支援をしながら、さらに違う部分でいえば、夜間休日の健診をきちんと確立していくとか、そういう１つの病院の支援プラス市民の、
上都賀総合病院の支援をするということは、鹿沼市民全体の健康管理が大きく前進するのですよということを訴えることが重要だと思うし、それを取り組むことが重要だと思います。そういう意味で、多くのこれからの事業の中で共通して言えますのは、部とか課を超えた横断的な検討、これまでもやってきたと思うのですが、そういうプロジェクトチームプラス市民にきちんと説明をして、市民の声を聞く、そのキャップに、その責任者にやっぱり副市長が入って、十分横断的な意見と市民の声を取り入れるということが重要ではないかなと、このように考えるのですが、この件についてお考え方を示していただきたいと思います。
○副議長（荒井令子君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 今いろいろご指摘を、ご提言をいただきました。
確かに健診があって、そしてそれらのデータがどう有効に活用され、その健康維持のために、どういう、ではメニューがあるのかといった一体的な取り組みというのはきわめて重要なことだというふうに思います。
正直、どの程度、今、鹿沼市でそれが確立しているのか、私自身は的確に把握をいたしておりませんけれども、その辺のところも点検をしながら、よりわかりやすいシステムを構築できればというふうに思っています。
上都賀総合病院の建てかえの話で、例えば夜間休日の話がございました。計画の中ではそれは病院の中に取り込みながらということで、今進んでいるようでございますので、ぜひ我々もそういった方向で、地元の医師会の皆さんとの関係もございますので、整理をしながら進められればというふうに思っています。
いずれにしても、市民の健康管理、きわめて重要なことであります。財政のかなりの部分がそういった高齢者の福祉といいますか、そういったところにどんどんふえていく、現実的に非常に大きな負担になりつつあるということも事実でありますから、それを減らす意味でもきわめて重要な施策だというふうに思っていますので、今後とも対応をしっかりしていきたいと思っています。
副市長の問題、昨日の議論で粟野町の話も出ておりました。現時点では、副市長がそれぞれの担当部を持つ形で、それらの課題について責任を持って集約をしていくという体制でございますけれども、いろいろ内部的にも話をしました。やっぱり特定の大きな課題が出たときには、それに対する担当副市長という形、粟野もそうでありますけれども、そういった制度も少し考えていきましょうということで、内々話をしておりますので、今の課題について即どうかというのはちょっと今の段階ではお答え難しいと思いますけれども、これからはそういった対応もしていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○副議長（荒井令子君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（荒井令子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（荒井令子君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後３時５６分）...